大河原宗平のブログ

緊急事態宣言 群馬県も 出遅れるな

北海道知事は 宣言を出した

 

新型コロナウイルス 日本全国に蔓延か

 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200228/k10012306531000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

私・大河原宗平は 1月下旬に 知人から「今回のウイルスは最悪だ。 我が家は 妻に美味いものを喰って いつ死んでもいいように備えよう と 話し合っている」と聞いた。

 

この言葉に 痛烈に反応している。それからマスクをかけるようになった。

 

本日 2月28日 北海道知事が「緊急事態宣言」を発表した。

 

群馬県知事は出遅れるな・・

北海道に出遅れたが 二番煎じでいいから 群馬県民に「緊急事態宣言」を発表したらどうだ・・・

 

#新型コロナウイルス

#北海道知事

#群馬県知事

#緊急事態宣言

新型コロナウイルス「人から人への感染はない」と思った人が多かったのではないだろうか。

 

 

新型コロナウイルスが騒がれ始めたころ「人から人への感染はない」と勘違いした人が多かったのではないだろうか。

改めて「人から人への感染はない」と検索してみると 下記のような記事が載っていた。

 

答えた人はとても上手なコメントをしている。下記記事を引用してみれば「人から人へ次々に感染する可能性は今のところ低いとみられる。堀教授は「現状ではインフルエンザほどの感染力はないと考えられる

今のところ低いとみられる」「・・・考えられる」とニュースで聞けば 「そうなのか。良かった。あまり心配しなくてもいいのだ。」と思う人が圧倒的に多数であろう。

 

だが ここに隠された危険性を察知しなければならないのだ。

 

人が病気にかかったのだから 人に感染しない訳ない。

 

同じことが起こっている。

 

がん患者(と認定されている方には申し訳ないが)とされている方について よく 「他に転移はない」とよく聞知する。

同じ血液が 同じ個体内を回っているのに「他に転移はない」などと言い切るには無理があるだろう。

 

どいつもこいつも テレビ・ラジオで「本当のことを言わない」。

怒り心頭だ。

 

以下の記事は 2020/01/22 現在のようだ ところがこの12日後の 2020/02/03現在は どんな大事件になっていただろうか?

 

 

日本でも感染確認 専門家に聞く、新型コロナウイルス「どう予防する?」

ヨミドクター(読売新聞) 2020/01/22

source : 提携メディア

genre : ライフ,医療,国際,社会,

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 https://bunshun.ismcdn.jp/common/images/bunshun/v1/article/photo/icon-gallery-lap.png

 

この記事の画像(1枚)

 中国・湖北省武漢市を中心に、日本や韓国、タイでも感染患者が確認された新型コロナウイルスによる肺炎。日本国内で感染が広がる可能性はあるのか。専門家は「通常の感染症対策が大切」と呼びかけている。

 感染症対策に詳しい堀 賢(さとし) ・順天堂大教授は、「現状では過度に心配する必要はない」強調する。

 堀教授によると、新型肺炎に感染した人を看病したり、武漢市から2週間以内に帰国した感染者と2メートル以内で会話したりするなど、濃厚な接触をすれば感染するおそれがあるという。

googletag.cmd.push(function() { googletag.display('div-gpt-ad-1572578516461-0'); });  電車に乗るなど日常生活の中で、人から人へ次々に感染する可能性は今のところ低いとみられる。堀教授は「現状ではインフルエンザほどの感染力はないと考えられる」と指摘する。

 感染症対策の基本は、こまめに手洗いすることだ。外出先で手に付いたウイルスが、体内に入り込むのを防ぐ効果がある。アルコール消毒も有効だという。

 せきやくしゃみのしぶきを吸い込むと、うつる可能性がある。感染を広げないため、マスクの着用や、袖やティッシュを使って口や鼻を覆う「せきエチケット」も大切だ。

高崎・観音山ハイツは大丈夫だろうか
高崎 観音山ハイツ 事故物件 お祓い 20190609

以下のニュースが公開されていた

2020年 1/31() 21:20配信

産経新聞

殺人や自殺、建物の「事故物件」に告知指針 国交省作成へ

殺人や自殺、建物の「事故物件」に告知指針 国交省作成へ

 

事故物件ガイドラインのイメージ

 国土交通省が、殺人事件が過去に起きたことがあるアパートなど敬遠されやすい「事故物件」について、基準を明確にするためのガイドライン(指針)作成に乗り出すことが31日、分かった。2月から有識者検討会を開催し、年内の取りまとめを目指す。これまで明確な基準がなかったため「(室内で)病死者が過去に出ていたことを告知しなかったため、借り手から苦情を受けた」など、トラブルも発生しているという。

 事故物件は、「床に傷がついている」など不具合が見つけやすい物理的瑕疵物件と違い、「自殺者が出た」や「殺人現場だった」など嫌悪感を抱きやすい心理的瑕疵物件を指す。一見するとわからない場合がほとんどだ。

 不動産会社は物理的瑕疵(かし)物件と同様、事故物件を取引する際も宅地建物取引業法に基づいて告知しなければならない。だが、嫌悪感を抱くレベルには、買い手や借り手により個人差があるため、「自殺者が出た場合には必ず告知しないといけないのか」など基準を求める声が高まっていた。

 日本賃貸住宅管理協会の調査では、自殺者が出た物件については、事業者の約75%が告知していたが、病死や事故死者が出た場合に告知する事業者は約60%にとどまるなど、対応は事業者任せだった。

 国交省は2月5日から有識者検討会を開き、判例などを参照に指針作成に着手する。「死後○カ月以上たって住人が発見された場合は事故物件」など、できるだけ具体的な基準を示す方針だ。

以上

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