大河原宗平のブログ

上野村に〈住む・学ぶ・働く〉の統合拠点を創りたい 


自立した学びを始めなければ日本は沈む

IT技術の急速な発展で、今後20年間で現在ある職業の50%はなくなるという。

50%という値の当否はともかく、急激な変化が起きることは間違いがない。この急激な変化に教育も対応しなければならない。

しかし教育分野は、フィードバック構造が脆弱で、変化に対する対応力が低いのである。

 

ところが社会の急激な変化に、教育を対応させた国がある。フィンランドである。

1991年ソビエト連邦が崩壊した。フィンランドの対ソ貿易依存度率は30%以上であったが、1/3に急減速した。同国の経済は35%が輸出関連事業であった。日本の輸出関連事業の1016%と比べ、いかに大きいかがわかる。

この経済危機に、フィンランド政府がもっとも力を入れた政策は教育改革であった。その指揮を執ったのは、当時27歳のヘイノネン教育大臣特別顧問であった。その後彼は、1994年~99年まで教育大臣を努めている。彼は、「教育はいわば投資です。これは国の競争力に関する問題なのです」と語り、フィンランド国民は失業に苦しみながらも、賛同したのだ。

これは幕末に長岡藩の小林虎三郎が行った政策「米百俵」に似ている。戊辰戦争に破れ、領地の6割を失った長岡藩に、枝藩から贈られた百俵の米を売って、藩校を建て、長崎への留学資金にも充てたのだ。貧しさに苦しむ藩士から小林は非難されるが、「百俵の米も、食えばたちまちなくなるが、教育にあてれば、明日の一万・百万俵となる」と自説を貫いたのだ。

ヘイノネンは教育目標を(発想力・論理力・表現力・批判的思考力・コミュニケーション力)の強化とした。その後10年を経てフィンランドの学習到達度調査(PISA)は、OECDのトップになった。豊かな想像力が生み出した事業・製品は多々あるが、その一つノキアは、世界一の携帯メーカーになった。

 

この教育改革が、日本では「ゆとり教育」だったのだが、残念ながら、その本来の意味で日本社会に伝わらなかった。また、各教育委員会や教師たちも、ゆとり教育の本来の意味を租借できなかった。そして現在、文科省は「ゆとり教育」という目標を取り下げてしまった。

 

当時、文科省で「ゆとり教育」の旗頭だった寺脇 研さんは、前川喜平さんとの共著「これからの日本、これからの教育」の中で、「小渕恵三総理」の語ったエピソードとして、次のように書いている。

「君らがやろうとしている、ゆとり教育は、ものすごい逆風にさらされるだろう。従来の考え方からすると、なかなか納得がいかないんだよ。学力が下がったと言われるだろうし、自由・自律とか、ゆとりを持たせるとか言ったら、わがまま勝于な人間が育ってしまって、それこそ、『個あって、公なし』だと言われてしまうだろう。」

「けれど私は、総理の仕事として、個と公は両立し得る。『個あってこそ公』ということを、教育改革国民会議をとおして示していく。中身のほうは、お前たちでやってくれ。私はお前たちをサポートする。

これが、あるべき官邸主導ではないだろうか」と。

 

急死した小渕総理に代わった、森総理や続く宰相は、いずれも小渕総理ほどの才はなかった。

発想法―創造性開発のために (中公新書 (136))世界の教育先進国の教育は、「ゆとり教育」→「自らの学び」に向かって、大きく進化している。

実は「自らの学び」の重要性を指摘したのは、日本の文化人類学者、川喜田二郎氏だったのだ。

50年前、の川喜田二郎氏が「発想法」という本を出版した。同書は、氏が京都大学の学生時代から行った探検データをまとめるために考案したKJ法の集大成だ。KJ法は、社会現象を観察して、収集した情報を整理し、構造化するための手法で、現在は世界中の研究所や企業などに広く普及している。

彼は「長い間、書斎科学・実験科学だけにとじこもっていたわれわれは、″現場の科学″ともいうべき野外科学的方法に眼をむけるときにきている」とし(情報集め→観察→記録→分類→統合)にいたる方法とその応用について、実技と効用を公開したのだ。

このKJ法を、フィンランドや米国でも、自立的学びの手法として、小学校教育から導入している。

 

ところが日本の教師たちは、児童・生徒といっしょに「学びを創る」ことを面倒がる。多くの教師は上から目線で生徒に接する。これは林竹二さんが40年も前に指摘していることだ。

中学校で2千人/年の不登校、高等学校で5、6万人/年の中退者がいるのは、学校の仕組みに欠陥があるからだとは、教師は考えない。

 

【上野村に〈住む・学ぶ・働く〉の統合拠点を創りたい】

一度「ゆとり教育」を引っ込めた文科省が、「ゆとり教育→自立的学び」をすぐに復活させないだろう。が、今こそ「自立的学び」が必要なのである。一般の高等学校がやらないなら通信制高校でやればいい。 

今年、隣村・南牧村にN高等学校(通信制高校・カドカワグループ・在校生6千人)の塾に相当するNスクール計画がある。これとリンクし〈住む・学ぶ・働く・楽しむ〉の統合拠点を上野村に作りたい。

上野村はIターン者にとって入村しやすい環境がる。神流川揚水発電所の工事関係で整備された宿泊施設が遊休化している。ひかり回線が500円/月で利用できる。都内からの交通アクセスも時間・費用共に良い。生涯学習型のITラボ&ハブを上野村に創設する。

日本人のITリテラシーは表層的だ。もっと深いリテラシーを習得するには、インキュベータ(大学のゼミ、あるいはワークショップ)の連鎖を構築する必要がある。各インキュベータは10人程度で構成する。各インキュベータには、ファシリテーターとアドバイザーを配置する。

様々なテーマのインキュベータを生みだし、相互が有機的に繋がる。まるで小さな発酵瓶でないと芳醇な黒酢が醸せないようにである。この仕組みの名称はRnSI (Relational-network of Studying Incubator)とする。

 

この学びを集大成させるのは「コミュニティ」である。モデルは岡檀氏により報告された、旧海部町のような「生き心地の良い町」でなくてはならない。

今後、日本は急速に人口が減っていく。対策にはコミュニティの再編成、外国からの人材受入などが必要だろう。生き心地の良い町を創るには、コミュニケーションが不可欠である。

ところが、学校でそのための学びなどしていない。だからこそRnSIが必要なのだ。

「これからの日本、これからの教育」

寺脇 研さん 前川喜平さんのパネルディスカッションも計画中

これからの日本 これからの教育

高崎市の観音山ハイツでは孤独死があったようだ。
理事会員の中には「体調を崩している方なので 車両二台を駐車しても容認している」旨 表面的には 「面倒を見ていますよ」みないな ふりをしていたが その中身は まったく人間味のない対応だったようだ。お気の毒様。


「1部屋に一台の駐車枠しかない」と 特定の者には 意地悪をしておいて 特定の者(孤独死したとされる方)には 容認する。 変な理事会だ。 誰にでも「法的措置」で対応すればいいのに と感じるてしまうのだが。観音山ハイツ




再度「法的措置」を 望むお手紙を 披露します。

●●●● 様

 

 平成30年日付けの

7月31日までに観音山ハイツ01号室の退去をお願い

致します。・・・法的措置を執らせていただきます。」

云々のお手紙 拝見しました。

 

観音山ハイツ(管理組合を含む)で 何が起こっているのか詳細を知ったうえで ウエブ等で事実を公開するのに好都合と考えますので どうぞ 法的措置 とやらを 執ってください。

 

平成30年12

★★★号室の借主 

大河原 宗平
私の部屋の張り紙

上野村に〈住む・学ぶ・働く〉の統合拠点を創りたい 1

日航機事故で一躍有名になった 群馬県の上野村というところに住む NPO理事長などの経歴を持つ伊藤誠一さんという方が「教育の在り方」について真剣に考えています。そのお考えの当たりだけ手に入れましたので以下のとおり紹介してみます。では、どうぞお読みください。

 

〈住む・学ぶ・働く〉の統合拠点を上信地区(上野村)に創りたい

今、新しい学びを生み出さなければ、日本は沈む

IT技術の急速な発展で、今後20年間で現在ある職業の50%はなくなるという説がある。50%という数字が正しいかどうかは分からないが、急激な変化が起きることは間違いがないだろう。

この急激な変化に教育も対応しなければならない。しかし教育分野はもっとも変化に対する追従が遅れがちなのである。

 

社会の急激な変化に見事に対応した国があった。フィンランドである。

1991年、ソビエト連邦が崩壊した。自由主義経済圏の一員であるフィンランドは、政治・経済体制は違ったが、隣国であるソ連に対する貿易依存度率は30%以上であった。それが1/3に急減速した。

これは、国の経済の/が輸出関連事業と言うフィンランドにとってとんでもない出来事だった。日本の輸出関連事業の1016%と比べ、いかに大きいか想像ができる。

 

さて、この国難とも言える出来事に対して、フィンランド政府がもっとも力を入れた政策は、経済へのてこ入れではなく、教育改革であった。その指揮を執ったのは、当時29歳の教育大臣であった。

その詳細に触れる紙面はないが、概要を述べると、教育目標を(発想力・論理力・表現力・批判的思考力・コミュニケーション力)の強化としたのだ。

その後10年を経て、フィンランドの学習到達度調査(PISA)はOECDのトップになった。豊かな想像力が生み出した製品は多々あるが、その一つノキアは世界一の携帯メーカーになっている。

 

10年ほど前、津田梅子が学んだブリンマーカレッジを訪ね、図書館学の教授と話したことがある。ここは現在もアメリカ東部にある名門女子大学、セブンシスターズの一つである。彼は、ここでは学生の批判的思考スキルの開発を重視している、と話してくれた。学生たちの読書量も多いという。

ドイツの15歳の学生が参加した講演会を見た。講演後ほとんどの学生が質問の手を挙げる。なぜかと聞くと、当時もっともすぐれた憲法であったワイマール憲法下で、ナチス政権を生み出してしまったことに対する反省から、「学生たちが自分で考える能力と、それを他者の前で発言できる能力を養うこと」を教育目標にしているからという答えがあった。

どこでも、教わり、覚え、暗記するのではなく、「批判的思考力」が重視されていた。

日本語に置き換えれば、「ゆとり教育」なのである。残念ながら「ゆとり教育」は、その本来の意味で日本社会に伝わらなかった。また、教育委員会や教師たちも、ゆとり教育の本来の意味を租借できなかったといえる。そして「ゆとり教育」の目標を掲げる旗は、降ろされてしまった。

 

当時、文部省で「ゆとり教育政策」の旗頭だった寺脇 研さんは、前川喜平さんとの共著「これからの日本、これからの教育(筑摩書房)」の中で、「小渕恵三総理大臣」のエピソードとして、次のように書いている。

「君らがやろうとしている、ゆとり教育は、ものすごい逆風にさらされるだろう。従来の考え方からすると、なかなか納得がいかないんだよ。学力が下がったと言われるだろうし、自由・自律とか、ゆとりを持たせるとか言ったら、わがまま勝于な人間が育ってしまって、それこそ、『個あって、公なし』だと言われてしまうだろう。」

「けれど私は、総理の仕事として、個と公は両立し得る。『個あってこそ公』ということを、教育改革国民会議をとおして示していく。中身のほうは、お前たちでやってくれ。私はお前たちをサポートする。これが、あるべき官邸主導ではないだろうか」と。

 

急死した小渕総理に代わった、森総理や続く宰相は、いずれも小渕氏ほどの才はなかった。

世界の教育先進国では、「ゆとり教育」→「自らの学び」に向かって、教育が大きく進歩している。

 その後総理大臣になった小渕氏

もう40年近く昔のエピソードだが、旅先のクリーブランドの空港で、二十歳ほどのドイツ娘と、フライト待ちの数時間、話しをしたことがあった。彼女に「大学生か」と尋ねると、大学入学資格(アビトゥア)を取得して、ドイツ系移民の伯父の農場でしばらく働くために訪ねる旅、だという。当時私はこの制度を知らなかったので、詳しく教えてもらった。「自分は、大学で何を学ぶかまだ明確でない。基本的には国際政治学を学びたいのだが、そのテーマが抽象的だ。第二次世界大戦中、ドイツ系移民は日本人移民ほどではないが、アメリカ社会で不当な扱いを受けた。伯父の農場で働きながら、ドイツ系移民や周囲のアメリカ人から、実際の体験談を聞いて、大学で学ぶテーマを具体化するために来たのだ。」と話してくれた。

驚いた。当時も、目的がないまま大学へ進学する日本人学生が多い一方、アビトゥア取得後、「社会で学んで、学ぶ目的を定めてから、大学へ行く。」このドイツの制度の柔軟性は、目から鱗の話だった。

最近調べ直すと、アビトゥア取得者で、すぐに大学に入学する者は少数派であるという。まさにドイツには「ゆとり教育」があるのだ。

 

【上野村に〈住む・学ぶ・働く〉の統合拠点を創りたい】

一度「ゆとり教育」を引っ込めた文科省が、ゆとり教育をすぐに復活させることはしないだろう。が、今こそ「学生たちが自ら考えることを待つゆとり教育」が必要なのである。

一般の高等学校がやらないのなら通信制高校がやればいい。現在、隣村の南牧村に今年N高等学校(通信制高校・カドカワグループ企業)の実践校が出来る計画がある。こことリンクして〈住む・学ぶ・働く〉の統合拠点を上野村に作りたいと考える。

上野村はIターン者にとって入村しやすい環境がる。神流川揚水発電所の建設工事の関係で整備された宿泊施設が遊休化してたくさんある。ひかり回線が整備され、低価格で村内どこからでも利用できる。都内からの交通アクセスも時間・費用共に良いのである。このインフラを活用して、生涯学習型のインターネットシステムのハブを上野村に創設したい。日本人のインターネットリテラシーは、表層にとどまっている。もっと深いリテラシーを習得するには、インキュベータ(大学のゼミ、あるいはワークショップの様な学びの場)の連鎖を構築する必要があると考える。各インキュベータは10人から15人で構成する。各インキュベータには、ファシリテーターとアドバイザーを配置する。様々なテーマのインキュベータを生みだし、相互が有機的に繋がる。まるで小さな発酵瓶でないと芳醇な黒酢が醸せないように、である(詳細は別途)。

 

現在、京都造形芸術大学教授の教授である寺脇 研さんもこの構想にたいへん興味を持っている。ある大手の広告代理店が、この構想に興味を示している。人材育成やリクルートの仕組みとして、興味があるという。同様にカドカワグループも強い関心を示している。

この5年間で徳島県には若手IT技術者が400人も移住したという。徳島県には、1979年、ワープロソフト「一太郎」の株式会社ジャストシステムが起業している。

インターネット環境があれば、いまやITラボはどこでも始められる。

課題はそのITラボで「何をするか」なのである。 2018/05/25 文責 伊藤誠一


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