大河原宗平のブログ

高崎市 給食費無料化 大河原宗平 検索(7)
高崎市 給食費無料化 大河原宗平 検索

私・大河原宗平は 子供たちの給食費を無料にしてやりたくて「給食費無料化運動」をしているのではない。

 

食べるために 皆 働いている。給食費を支払うのは当然だ。

 

しかし この給食費問題を「喰い物にしている者がいる」ことに問題を提起しているのだ。

 

その第1が「教職員の給食費問題」。

第2が 給食費未納問題を裁判沙汰にして「弁護士費用を稼いでいる弁護士がいる」ことだ。

 

簡単に言うと

第1の「教職員の給食費問題」とは 高給取りの公務員「教職員」が児童生徒と同額の低料金で給食を喰っていることだ。学校給食法は「児童生徒」の給食費を決めている。それを公務員「教職員」までが同額で喰っていることだ。学校給食を作る 給食センターの維持管理費 人件費や光熱水費 は 住民の税金で負担されている。だから 児童生徒と給食費は(高崎市立馬庭小学校の平成30年度の場合)一食「228円」で喰えるのだ。それに便乗して 教職員までが 一食「(平成30年度の場合)228円」で喰っていて何ら問題意識は持たないのだろうか?

 

主食のパンや飯に 汁物 牛乳までがついて 「228円」で喰える昼食弁当があるだろうか?

誰も気付かないから「教職員」は黙って228円で喰っていていいのだろうか?

それが問題提起の第一番目です。

 

第2は (高崎市の場合)給食費未納の家庭があって これを裁判所の判決を取って 支払わせようとしている。

当然に 裁判を市長が職員の能力を使って起こせばいいのに わざわざ 弁護士を使って裁判を起こしている。

 

ある事例では 2つの家庭から 約100万円の未納額を支払わせるために 弁護士に約73万円を支払っている。

 

そして その結果 100万円が回収できたかというと(多分 回収できていないのでだと思うが)「その状況は明らかにしない」というのが高崎市の態度だ。

 

100万円支払えという判決を取るために 弁護士に73万円もくれてやって その結果が 100万円回収できたかどうかも不明な有様だ。丸々73万円の赤字ではないだろうか。 

 

この事例2つのように 皆さんの税金が無駄に使われている事実を明確にして 学校給食費をまじめに支払っている保護者に「そんな出鱈目な給食費で良いのか?」と問題提起するために 「高崎市の学校給食費無料化運動」を展開しているのだ。

 

その「給食費無料化運動」を 高崎市立馬庭小学校(校長は 古澤浩明さんだそうです)では 「不審者」として 保護者に受け入れないように工作をしている。

 

こんな馬鹿げた学校に子供を預けていていいのだろうか?


高崎市の「給食費を無料にする会(代表 大河原宗平)」のメールアドレスが決まりました。

お知らせいたします。
muryouka_takasaki@yahoo.co.jp
です。よろしくお願いします。

 



上野村に〈住む・学ぶ・働く〉の統合拠点を創りたい 3


「これからの日本、これからの教育」

 

寺脇 研さん 前川喜平さんのパネルディスカッションも計画中です

 

 ☆☆☆パネルディスカッション等の予定 ☆☆☆    ◆18年月日未定 午後

 

「未定」としていたパネルディスカッションの日程が決まりましたのでお知らせいたします。

日時; 2019年(平成31年)3月9日 18:00~21:00

場所; 高崎市 「たまごホール」

 

まだ ちょっと間がありますので どうぞ予定に組み込んでいただき 多数の参加をお願いします。 

 

これからの日本 これからの教育

寺脇 研 パネルディスカッション 前川喜平

 

アートが学べる通信制高校 【これからの日本、これからの教育より抜粋】

私のいる京都造形芸術大学では、いま、通信制の高校を構想している。マンガ学科の学生と接していると、高校時代に窮屈な思いをしてきた子が多いことに気づく。絵なんて描いている場合じゃないとか言われて、大学に入って、ようやく自由になったという子が少なくない。性的マイノリティーの学生にとっても、つらかった高校時代までと違い、こういう自分でもオッケーなんだと感じられるようになったという。

それなら、高校の段階でも、そうした自由を味わわせてやろうということで、大学のキヤンパス内に高校を作りたいと思っている。通信制であれば、毎日通学する必要はなく、自分のペースで通えばいい。

 

これからの日本 これからの教育

 

 ☆☆☆パネルディスカッション等の予定 ☆☆☆

◆18年月日未定 午後2:00~ 5:00(パネルディスカッション)参加費¥2000 高校生¥500

◆18年翌 日 午前9:30~12:00(分科会) 参加費¥1000 高校生 無料

◆会場は現在未定(高崎市内予定)です。なお、参加費払込をもって参加申込み完了となります。

◆一度払い込みいただいた参加費は、理由の如何を問わず、払い戻しいたしません。

◆会場の電話番号は000-00-0000です。カーナビの検索にご利用ください。この電話便号に講演会関係者は出られませんので、ご注意ください。

◆参加費振込口座 ゆうちょ銀行 00220-5-88639 名義 RnSI リンジー

◆お問い合わせ 電話番号 070-6634-5958(伊藤と出ます)

◆お問い合わせ e-mail: rnsi@uenomura.ne.jp *件名は講演会として下さい。

*お問い合わせは、極力 e-mail をお使いください。




☆☆☆ お願い ☆☆☆

講師のご両名の参加のご了承はいただいておりますが、たいへんお忙しいため、開催日が決まっておりません。そのため会場も未定です。しかし、寺脇研さんは、文部省時代ゆとり教育の広報責任者、前川喜平さんは。文科省時代生涯教育・ゆとり教育の本来の在り方を推進して来て、退官後は夜間中学でボランティア講師をするなど、筋金入りの21世紀教育の実践者です。

お二人を迎えし講演会を成功させ、インターネットを使った日本最初の自主自立の学びのネットワークを創設したいので、ひとりでも多くの方のご参加ご支援をお願い致します。

ご支援いただける方は、事務局まで、メール(電話でも可)でご連絡ください。

 





上野村に〈住む・学ぶ・働く〉の統合拠点を創りたい 


自立した学びを始めなければ日本は沈む

IT技術の急速な発展で、今後20年間で現在ある職業の50%はなくなるという。

50%という値の当否はともかく、急激な変化が起きることは間違いがない。この急激な変化に教育も対応しなければならない。

しかし教育分野は、フィードバック構造が脆弱で、変化に対する対応力が低いのである。

 

ところが社会の急激な変化に、教育を対応させた国がある。フィンランドである。

1991年ソビエト連邦が崩壊した。フィンランドの対ソ貿易依存度率は30%以上であったが、1/3に急減速した。同国の経済は35%が輸出関連事業であった。日本の輸出関連事業の1016%と比べ、いかに大きいかがわかる。

この経済危機に、フィンランド政府がもっとも力を入れた政策は教育改革であった。その指揮を執ったのは、当時27歳のヘイノネン教育大臣特別顧問であった。その後彼は、1994年~99年まで教育大臣を努めている。彼は、「教育はいわば投資です。これは国の競争力に関する問題なのです」と語り、フィンランド国民は失業に苦しみながらも、賛同したのだ。

これは幕末に長岡藩の小林虎三郎が行った政策「米百俵」に似ている。戊辰戦争に破れ、領地の6割を失った長岡藩に、枝藩から贈られた百俵の米を売って、藩校を建て、長崎への留学資金にも充てたのだ。貧しさに苦しむ藩士から小林は非難されるが、「百俵の米も、食えばたちまちなくなるが、教育にあてれば、明日の一万・百万俵となる」と自説を貫いたのだ。

ヘイノネンは教育目標を(発想力・論理力・表現力・批判的思考力・コミュニケーション力)の強化とした。その後10年を経てフィンランドの学習到達度調査(PISA)は、OECDのトップになった。豊かな想像力が生み出した事業・製品は多々あるが、その一つノキアは、世界一の携帯メーカーになった。

 

この教育改革が、日本では「ゆとり教育」だったのだが、残念ながら、その本来の意味で日本社会に伝わらなかった。また、各教育委員会や教師たちも、ゆとり教育の本来の意味を租借できなかった。そして現在、文科省は「ゆとり教育」という目標を取り下げてしまった。

 

当時、文科省で「ゆとり教育」の旗頭だった寺脇 研さんは、前川喜平さんとの共著「これからの日本、これからの教育」の中で、「小渕恵三総理」の語ったエピソードとして、次のように書いている。

「君らがやろうとしている、ゆとり教育は、ものすごい逆風にさらされるだろう。従来の考え方からすると、なかなか納得がいかないんだよ。学力が下がったと言われるだろうし、自由・自律とか、ゆとりを持たせるとか言ったら、わがまま勝于な人間が育ってしまって、それこそ、『個あって、公なし』だと言われてしまうだろう。」

「けれど私は、総理の仕事として、個と公は両立し得る。『個あってこそ公』ということを、教育改革国民会議をとおして示していく。中身のほうは、お前たちでやってくれ。私はお前たちをサポートする。

これが、あるべき官邸主導ではないだろうか」と。

 

急死した小渕総理に代わった、森総理や続く宰相は、いずれも小渕総理ほどの才はなかった。

発想法―創造性開発のために (中公新書 (136))世界の教育先進国の教育は、「ゆとり教育」→「自らの学び」に向かって、大きく進化している。

実は「自らの学び」の重要性を指摘したのは、日本の文化人類学者、川喜田二郎氏だったのだ。

50年前、の川喜田二郎氏が「発想法」という本を出版した。同書は、氏が京都大学の学生時代から行った探検データをまとめるために考案したKJ法の集大成だ。KJ法は、社会現象を観察して、収集した情報を整理し、構造化するための手法で、現在は世界中の研究所や企業などに広く普及している。

彼は「長い間、書斎科学・実験科学だけにとじこもっていたわれわれは、″現場の科学″ともいうべき野外科学的方法に眼をむけるときにきている」とし(情報集め→観察→記録→分類→統合)にいたる方法とその応用について、実技と効用を公開したのだ。

このKJ法を、フィンランドや米国でも、自立的学びの手法として、小学校教育から導入している。

 

ところが日本の教師たちは、児童・生徒といっしょに「学びを創る」ことを面倒がる。多くの教師は上から目線で生徒に接する。これは林竹二さんが40年も前に指摘していることだ。

中学校で2千人/年の不登校、高等学校で5、6万人/年の中退者がいるのは、学校の仕組みに欠陥があるからだとは、教師は考えない。

 

【上野村に〈住む・学ぶ・働く〉の統合拠点を創りたい】

一度「ゆとり教育」を引っ込めた文科省が、「ゆとり教育→自立的学び」をすぐに復活させないだろう。が、今こそ「自立的学び」が必要なのである。一般の高等学校がやらないなら通信制高校でやればいい。 

今年、隣村・南牧村にN高等学校(通信制高校・カドカワグループ・在校生6千人)の塾に相当するNスクール計画がある。これとリンクし〈住む・学ぶ・働く・楽しむ〉の統合拠点を上野村に作りたい。

上野村はIターン者にとって入村しやすい環境がる。神流川揚水発電所の工事関係で整備された宿泊施設が遊休化している。ひかり回線が500円/月で利用できる。都内からの交通アクセスも時間・費用共に良い。生涯学習型のITラボ&ハブを上野村に創設する。

日本人のITリテラシーは表層的だ。もっと深いリテラシーを習得するには、インキュベータ(大学のゼミ、あるいはワークショップ)の連鎖を構築する必要がある。各インキュベータは10人程度で構成する。各インキュベータには、ファシリテーターとアドバイザーを配置する。

様々なテーマのインキュベータを生みだし、相互が有機的に繋がる。まるで小さな発酵瓶でないと芳醇な黒酢が醸せないようにである。この仕組みの名称はRnSI (Relational-network of Studying Incubator)とする。

 

この学びを集大成させるのは「コミュニティ」である。モデルは岡檀氏により報告された、旧海部町のような「生き心地の良い町」でなくてはならない。

今後、日本は急速に人口が減っていく。対策にはコミュニティの再編成、外国からの人材受入などが必要だろう。生き心地の良い町を創るには、コミュニケーションが不可欠である。

ところが、学校でそのための学びなどしていない。だからこそRnSIが必要なのだ。

「これからの日本、これからの教育」

寺脇 研さん 前川喜平さんのパネルディスカッションも計画中

これからの日本 これからの教育

このページのトップヘ