大河原宗平のブログ

「安倍 衆院解散」について考えること

 安倍さんのデタラメ

日本国憲法を読んだことはある。暗記もしてみた。

しかし「衆議院の解散権」が「内閣総理大臣の専権事項とされる」とは読んだことが無かった。

 

私・大河原宗平が(還暦を過ぎて)突然体験した「安倍解散」を受けて 改めて「衆議院の解散権」について 憲法を読み直してみた。

 

憲法69条の「内閣の不信任・信任解散」以外には 7条の「天皇の国事行為」の解散しか書いてないように見える。今度の「安倍解散」は 「不信任・信任解散」ではない。

 

「7条解散」についてネット情報でも「解散権の乱用だとの批判がある」との記述もあるが メディアもスルーしている。

 

衆院議長が「解散勅書」を読み上げたが 天皇の署名押印(御名御璽とも?)があることも言わない。天皇の名は省略されてしまうのだろうか。

 

憲法4条が「天皇は国政に関する権能を有しない」としているが 余りにも「憲法と天皇軽視」の「政府の態度」には 合点がいかない。

強制徴収しても弁護士代のほうが高額
高崎市においては 昨年(平成28年)11月9日に 給食費滞納家庭 2世帯から 合計
100万円を支払うよう命じる 裁判所の判決を勝ち取った。(それには 弁護士費用を 73万0057円も 支払って ですが。)

私は この判決を受けて この滞納2世帯から「100万円が回収できたのだろうか?」との 疑問を持ち続けている。

判決があった新聞報道から ソロソロ1年が経過しようとしている今日この頃 高崎市教育委員会に 「回収できたのか」 確認の 「行政文書の開示請求」行ってみた。

何とその回答は 「行政文書非開示」だそうです。

詳細を 以下に 紹介してみましょう。

<行政文書の開示請求内容>
平成28年11月10日付け上毛新聞に「給食費100万円支払命じる」との見出しで報道された滞納2世帯から任意・強制その他いずれかの方法で金品を回収できたことがわかる文書(納入先がわかるものを含む。)=平成29年9月20日 請求者 大河原宗平=

としました。

<これに対する「高崎市教育委員会教育長 飯野眞幸」氏の回答>
(公開しない理由)給食費の納付は「日計/月計表」において確認できるが、非公開情報の記録されている部分を墨消しにした場合、有意の情報が記録されていないと判断し、高崎市情報公開条例第8条第1項に該当するため公開しないこととした
    =平成29年10月4日 行政文書非公開決定通知書 高崎市教育委員会教育長 飯野眞幸=
          ※「飯野眞幸」は「いいのまさき」と読むようです。元高校教諭のようですが


以上のように 高崎市教育委員会委員長は 何とも酷い対応です。給食費を完全に納付している家庭に対しても 大変失礼なものだと 強い怒りを覚えます。  

滞納金・未納額が 回収できたのであれば (個人情報は隠したとしても)堂々と「回収した。納入させた。市民の税金から立て替えていた一般会計に繰り入れた。」と明示すべきだと痛感します。真っ黒に 墨消しした「のり弁状態」の文書でもいいから開示すればいいのに・・・ その文書も出せない 情けない高崎市である。

これでは 弁護士費用73万0057円もの多額を 市民の税金から支払い 滞納者に対して いかにも 強い対応をしているような新聞発表で 印象操作をしていますが 滞納額・未納額は回収できていないのではないか(?)と勘繰りたくなります。



弁護士制度 特に弁護士費用 が おかしい と 思いませんか??

弁護士制度がおかしい・・

裁判をするのに弁護士を頼むが その弁護士がおかしい・・・

県や市町村などの行政がやらかした不正手続きを「住民訴訟」などで 住民が裁判を起こす。
そうすると その県や市町村(の行政)が 高額の費用を税金から流用して「弁護士を頼む」。
勿論 無料ではない。

強制徴収しても弁護士代のほうが高額
これは参考までに 群馬県の高崎市役所が 高崎市の弁護士「ゆうあい総合法律事務所 小林優公」氏に支払ったとする 証拠書類のコピーです。
その額は 二枚の合計が73万0057円(34万8170円と38万1887円)です。

 

こういう事例のごとく 税金から支払われる弁護士費用を 何の疑問もなく 懐に入れて法廷に出てくる 弁護士は何の やましい気持ちも持たないのだろうか???


更に 付け加えれば 弁護士を頼んで裁判をして「敗訴」した場合 弁護士は費用を返還するのだろうか? 
そんなことはない。 しっかり弁護士費用は 貰って抜ける。

裁判で負けた弁護士は 「無能な弁護士」として公開されるべきだと思う。(分かった だから 裁判所は 公(行政)から 依頼された裁判を 負けにしないのだ・・・)


今後 私的に依頼されて敗訴した弁護士や 公から税金で費用を貰っている弁護士を この事例のように公開していこうと考えている。

また 裁判所ベッタリの検察や弁護士は職を失うべきだ、 とも痛感している・・・ 
                      
              高崎市の給食費無料化を推進する会 代表 大河原宗平
                                                 <兼ねて 警察正常化協議会 代表 大河原宗平>

このページのトップヘ