大河原宗平のブログ

2013年12月

警察正常化協議会(警正協) 群馬県会員からの投稿です。

誠に、的を得ていますので、本ブログにて紹介いたします。

信用・信頼を失い去った、日本警察が「広告塔」をつかって、イメージアップに必死のようです。

 

 

「先ほど、放映された「NHK・首都圏845」で群馬県警へ警視庁の機動隊員が出張DJポリスとして講演したとありました。

 

数々のスキャンダルを抱え、混迷するお身内から指南を受けて雑踏警備のノウハウを授かる群馬県警。

 

全国津々浦々、信頼感が凋落、漸減している警察はイメージ造りにマスコミを駆使し躍起になっているようです。

 

多分、明日もカラスが鳴かなくても、警察官のスキャンダルは続く事でしょう。」

 

という投稿でした。

同志からの投稿を紹介します。以下のとおりです。

今朝の「しんぶん赤旗」に"ブリ産地偽装不起訴"との報道がありました。

 

福井県産のブリを全国的に著名な富山県・氷見産とした として、日本農林規格(JAS)違反で、富山県警が刑事事件で捜査した事件。

 

これを、富山地検が不起訴処分と為し、内容も説明もせずに同処分をくだしたと云う事です。

 

一般論的には「検察」が警察捜査・刑事手続きを、監視、監督する行為は理に叶い、刑事施策上問題があるとは思いませんが、十分な捜査を尽くし、容疑を固めたはずの書類送検が上部組織でそれが覆されてしまうとは、恒例として捜査一般に疑問が生じます。

 

果たして、検察の起訴便宜主義が適正に執行されているのかどうか、との事に、一般市民からの疑問に応える為にもこの際、国民一般には不起訴の理由をある程度説明する責任があったと思います。

 

そう言えば先般、現職警官の借財と放火殺人事件が嫌疑不十分とされて、不起訴処分したのも富山地検でありました。

 学校給食費問題は、ここまで進んできたようであります。 

このような 先進地を学んだらいいと思います。



奈良県 奈良市は、2013年12月3日開会した市議会「12月定例会」に「学校給食管理条例 (案)」を上程したようであります。

条例(案)は、小・中学校の給食費を、市が保護者から徴収することを定めたものだそうです。

同学校給食費は現在、学校ごとの「私会計」になっており、これを市の「公会計」に切り替えることになるそうです。

徴収は市教育委員会の責任で行われることになるそうです。

2014年4月の施行を予定しているようです。

奈良市は本年度から中学校での給食を順次進めているそうですが、公会計化実施に先立って、学校現場から、滞納者への集金が負担になるのではないかと不安の声が上がっていたそうです。

 奈良市教委・保健給食課は、「公会計化により、給食費の透明化を図ることができるとしている。」としているそうです。


これまでは集金した給食費に残金が出た場合、
   「現金で返す学校」
もあれば、
   「プリンなどを給食に追加する学校」
もあったりと、学校間で対応に差が生じていたそうですが、こうした点などについて統一化を図ることができるそうです。

 
奈良市の学校給食を実施している小・中学校の食材の購入は、これまでは、市が運営する「財団法人、市学校給食会」が一括して行い、学校が集金した現金を同会に納めていたそうです。


「公会計化」により、同会の役割は市教委が担うことになり、同会は143月末で解散する予定だそうです。


奈良市教委・保健給食課によると、「現在、同会に対する支払いが滞っている学校はない」としているようですが、児童・生徒の滞納に自転車操業で対応していた学校は、同会解散時にこの滞納分が顕在化してくる可能性があることを懸念しているそうです。


市が滞納分の債権を会から引き継げるかどうかが今後の懸案事項だそうです。


私のブログ記事に関して、下記のような「コメント」をいただきました。
全く同感です。以下のとおり、引用させていただきました。ありがとうございます。 
「点取り主義警察」には、犯罪・事件の抑止活動はできません。

『大河原さん、まずスピード制限の為の速度リミッター、車体外部に速度超過表示灯を自動車業界に装備させ販売する事を義務つける提案を公金横領裏金ブラックリスト黒龍神警察庁へ提案して下さい。 』

以上、引用終了。

 また、先日ある集会に参加したら、参加者が、警察の取り締まり拠点(ドル箱)になっている地点に「・・・違反取締り中。注意。」のようは、「立て看板」を立てたら、「捕まる人が少なくなって感謝された。」との紹介をいただきました。

全くそのとおりだと思いました。
ただ、少々注意をしてください。立て看板が「屋外広告物(条例)違反」だなどとして、逆に検挙されないように、お願いします。

交通重大事故が発生すると、「バカ政治家ども」は、「厳罰化・厳罰化」と「寝言」をいって、いかにも対策を講じたかの誤魔化しをしている。そのように考えることしか、現実が見られなくなってしまっているのかもしれない。

「格差ボケ、時差ボケ状態」なのだろうか。

 昨年4月京都府で発生した、小学生3人が死亡した事故などで、道交法の「無免許運転の厳罰化」などが盛り込まれた改正法が12月1日、安倍内閣で施行されたようだ。
平成18年の、福岡県・海の中道大橋飲酒運転事故の時の「道路交通法の厳罰を主とした改正」の時も確か、安倍内閣ではなかっただろうか。

 重大事故で人の命が失われたり、人の身体に重大の負傷が発生してから「厳罰へと法改正」することで、亡くなったり負傷した人の生命、身体が戻るであろうか。

 この程の法改正での衆議院傍聴席で、遺影を持った遺族と思われる方々が、改正道交法案可決の瞬間に顔を寄せ合って喜んでいる姿が映し出されたが、とても違和感を覚えた。

そもそも、「厳罰化された道路交通法」が施行されても、「事故抑止効果はない」のだ。

なぜなら、結果という「重大事故が発生」してから犯人が処罰されるシステムであるからだ。
その一番の原因は、道交法を取り締まる警察の姿勢に問題がある
飲酒運転や無免許運転等の「違反行為を発生させてから、自動車を停止させて、切符を切って何点の世界だから」だ。
如何に法が整備されようと、警察の現場では「捕まえて何点の評価を得る構造」になっているからだ。
警察官が「危険行為の運転を行う以前に、発進させなかったことを評価してやる」ような警察内部の評価制度にしなければ、真の抑止効果は実現しないのである。

要するに「隠れた取締りが横行」している現実では「事件・事故の抑止効果はない」のだ。
 くだらない警察内部の表彰制度、特別昇給制度、昇任評価制度 等々、警察内部の評価制度を抜本的に変えなければ「交通事故を含む、すべての刑罰法規運用」は死に体だ。

 国会では、国民感情と一致する活動をしてもらいたい。

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