大河原宗平のブログ

2015年12月

マイナンバー制度に反対を続ける

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づくマイナンバー制度には、多くの学者、識者等が悪法と指摘 これに反対しているとおり 重大かつ多数の問題を含んでいる

例えば
● 権力による不当な国民監視
● 民間人による不当や不注意な利用で個人情報を流出させる
● 多額な詐欺被害等、犯罪の誘発
● 事業者や行政機関が背負う多大なコスト
などなど

 これらの計り知れないマイナス要因に比べれば 政府が言いふらす利益などは問題外だ
このような無茶苦茶な悪法、悪制度にどこまでも反対である

個人として言いたい 「特定秘密」もあるはずだ  と

<H28・1・5追記更新>
本人確認証明書はこれだ
マイナンバーを持たなくても 群馬県庁では「本人確認の文書」として「選挙公報」で証明してくれました。=詳述は 後ほど記載します。取り急ぎ・・=
 

私は 群馬県の高崎市に住んでいます

 

12月に入って 高崎市役所 周辺の街路樹や 意味のない 歩道橋 にイルミネーションなる きらびやかな光が まぶしい

 

自動車を運転していても 距離感覚を 見誤るほどだ

 

「平成の大合併」の名のもとに 周辺の広域地区町村を吸収し 「大きくなった高崎市」をアピールしたいのは 合併前からの 高崎市役所公務員(公選で選ばれた筈の市長職を巻き込んだ)だけではないかとつくづく思えてならない

 

私が生まれた「群馬郡 倉渕村」も 高崎市に合併されて 「高崎市 倉渕町」と名目だけは 「高崎市」になっている

 

しかし、 年末の 華やかな 「イルミネーション」には 全く無関係で 夜間は 真っ暗で 外を歩くのにも 危険で 苦労をしているの現状だ

 

同じ税金を徴収されて 「僻地(へきち)」に住んでいる人には 何にも 恩恵もない

 

 

さて そんな中で 群馬県では 大きな税金 「380億円」を使う予定で 高崎駅に近い 「旧・高崎競馬場 跡地」に 「集客(コンベンション)施設」を作る方向で 群馬県政のかじ取りが進んでいることは 周知

 

ところが この程 開催された 「市長会」なる集まりで この「コンベンション(集客)施設」建設に 「ノー」と突き付けた市長が二人いたそうだ

 

一方 候補地のある 「高崎市」の富岡賢治という市長は 『計画を積極的に推進すべき』という意見だった  と 本日(2015年12月17日・木曜日)の 東京新聞・群馬版 が 報じている

 

大変貴重な記事だと 認識したので 全文を 転記させていただくとともに 記事を写真で紹介したい

 
箱もの政治に反対 

≪以下記事転記≫

太田・みどり市長懸念

高崎の県コンベンション施設計画

採算性など

県予算への要望書 市長会が項目外す

 

太田市の清水聖義市長と みどり市の石原条市長らが十六日、県庁で記者会見し、県が高崎市の高崎競馬場跡地で計画しているコンベンション(集客)施設に対し、いずれも採算性などの面から懸念を表明した。 県内の現職市長が二人そろって県の重要施設に疑義を示すのは異例だ。清水市長が会長、石原市長が監事を務める県市長会が同日、大沢正明知事に提出した県の来年度予算編成などに関する要望書では過去年連続で盛り込んでいた計画の推進を求める項目を初めて外した。(菅原洋)

 

会見は市長会として開いたが、清水、石原両市長は役員としてではなく、それぞれの市長として発言した。

 

清水市長によると、十二市長で構成する市長会で、計画を積極的に推進すべきという意見は地元・高崎市の富岡賢治市長以外は見当たらなかった。このため、市長会として計画に賛成していると誤解されないようにと今回は除外したという。

清水市長は「太田市や周辺のいくつかの企業に聞いたが、どこも施設を使う予定がなかった。県は施設の波及効果を期待しているが、全く効果があるとは思わず、どこに計画な根拠があるのか」と指摘した。その上で「県民に恩恵があるのなら計画に賛成で、県民が施設を使うのなら、赤字になっても仕方がない。しかし、企業の見本市など県外も含めた利用に期待する計画はリスクがすごく高い。それで赤字になった場合、誰が責任をとるのか」と強調した。

 

清水市長は千葉県臨海部の大型集客施設「幕張メッセ」(千葉市)について実際に訪れたとし、高崎市より大幅に立地条件が優れていても、稼働状態は悪いとも指摘。メッセによると、展示場の稼働率は二〇一三年度は約四割にとどまった。

会見で、石原市長も清水市長の見解に賛意を示し「きちんとした波及効果があるのなら賛成だが、ちょっと難しいと思う。(東京五輪を控え建設費の高騰が見込まれ)県の施設は費用が二、三割は予想より上昇するのではないか。これから自分なりに計画を検証したい」と述べた。

 

県は一二年五月に施設を整備する方針を決定。県市長会は一三年度予算編成などに向けた要望書から連続して推進を求めていた。

 

計画は一万平方メートルの展示場を先行整備し、二万平方メートルに拡大するのが目標。展示場の設計費は一万平方メートルで約二百八十億円、二万平方メートルで最大約三百八十億円を見込む。十七年度に着工し、二〇年度の開業を目指している。

≪記事の転記終わり≫

 

富岡賢治・高崎市長だけが賛成しているようだ。

吸収合併された旧郡部の納税者には何ら恩恵はないだろう。「百姓は(定額の)税金だけ納めて黙っていろ」と見えてならない。

 

この記事を評価しておきながら 記者に一言苦言も表したい。それは、記事中に「県は」という表現が出てくるが これはどういう意味を示しているのだろうか? 「(大沢正明)県知事は」とか「群馬県庁の役人共は」とかと書くべきではないだろうか・・・

 

それにしても 黙ってはいられない この「箱もの政治」

 

 清水聖義・太田市長、石原条・みどり市長が発言したとされる この記事が 「税金の無駄使い政治に反対 箱もの政治に反対」の県民の声に対する単なる 「ガス抜きのパフォーマンスで終わらせないこと」を期待したい。 

 

宝くじ  多空くじ  他からくじ (笑)

宝くじに 売れ残りはないのか??

 

世間では 「10億円」とかと 過激なコマーシャルに騒がされて 「財布のひも」を緩ませていますね

 

 私はいつも思うのですが 宝くじ発売最終時間になると 売店の窓口が一斉に閉められるようですが この時点で 「宝くじ券の 売れ残りはないのだろうか」と

 

全国に どれだけの数の売店があるのかは知らないが 手持ちの販売券「宝くじ」を 完売している売店がどれだけあるのだろうか?

 

必ず 売れ残りが 相当数あるだろうと 私は思う

 

もしも この売れ残り券に 「当選番号」があったら その当選金は 誰が手に入れるのだろうか

 

運良く 販売された券に当選番号があったのは 幸いであるが 売れ残り券に当選番号があることも 事実だろう

 

そうすると 「販売されていない券 が 当たり券になる」可能性がある

 

宝くじ発売元へ返却されて 紙屑となるべき 「売れ残り券が 当選金を生む」ことになってはいないのだろうか?

 

過激なコマーシャルにそそのかされて 宝くじを買うのは 控えたい

「絆」とかの 綺麗ごとでは 済まされない 事態だ
                =福島第一原発事故=


関係する現地の方々には 大変申し訳ありませんが まだまだ 「東京電力福島第一原子力発電所事故」の被害は 済んでいないのが現状ですね

 

第一 まだまだ 「??方面の 肉や野菜・魚は買わない」と明言する方が多数います

私も避けています

 

これらの意見を メディアの前で言うには 勇気がいりますが ささやかれていることが事実です

官邸も 東電も 責任が重い

 

東京オリンピック開催への影響も懸念の材料だ

(2015年)12月13日(日)のテレビ版によると NHKテレビでは 午前10時ころから 「明日へ」とかの番組で 福島県の 酪農家の苦悩を 「廃業?継続?牛飼いの決断 仲間と引っ越し大作戦」と放映したようだが 内容を見なくても 番組の構成が思い浮かぶようだ・・・

東京電力福島第一原子力発電所事故」の後遺症は 永遠だ・・・
   

 

 

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151213/k10010339951000.htmlフォームの終わり

 

 

NHKニュース

2015年(平成27年)1213日[日曜日]

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ニュース詳細

指定廃棄物 処分場候補地 3自治体が返上
 

1213 1800

東京電力福島第一原子力発電所の事故で発生した指定廃棄物の宮城県への処分場建設を巡り、宮城県と県内すべての市町村長を集めた会議が開かれ、候補地の3つの自治体がいずれも候補地を返上する考えを明らかにしました。

指定廃棄物の処分場建設に向けて環境省はことしも宮城県内の3か所の候補地で候補地を1か所に絞り込むための現地調査を試みましたが、現地で抗議活動が続いたことなどから年内の調査を断念し、2年連続で現地調査を実施できないまま年を越えることになりました。
こうした事態を受けて、環境省は、仙台市で宮城県の村井知事や県内すべての市町村長を集めた会議を開きました。はじめに、井上環境副大臣が、調査を断念した経緯を説明したうえで、宮城県内に処分場を建設する方針に改めて理解と協力を求めました。
続 いて候補地の3つの自治体が発言し、栗原市の佐藤勇市長は「これ以上進展がないことに我慢できない。住民に説明がつかないので、候補地を返上し、調査は一 切受け付けない」と述べたほか、大和町の浅野元町長も同様の考えを示しました。また、調査の受け入れに強く反対してきた加美町の猪股洋文町長も「3か所と も不適切な場所だ。候補地を返上する」と述べ、候補地の3つの自治体がいずれも候補地を返上する考えを明らかにしました。
これに対し、井上副大臣は「議論を積み重ねて決めた方針は基本的には貫きたい。現状を打破して前に進めるにはどうすればいいかしっかりと考え回答する」と述べ、13日、出された意見を環境省に持ち帰って検討する考えを示しました。
これまで現地調査には協力するとしてきた栗原市と大和町を含め、3つの候補地がいずれも候補地の返上を明言したことで、処分場建設の行方は一層不透明な情勢となりました。 

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