大河原宗平のブログ

2019年02月

振り込め詐欺に要注意  高崎市の観音山ハイツ 佐俣秀夫名義

 

 この程 我が部屋のドアにこんな文書が挟まっていた。

本物の佐俣秀夫様なら きちっと 裁判所を通した訴状(法的措置)でやってくるはずなので やはりこの文書は怪しいと思わなければならない。

 

本物の佐俣秀夫様なら 管理組合の総会で 皆さんの前で「法的措置を執ります」と明言するとともに そのような内容の書面を皆様にも配布していますから 信用できますが 下記のとおり転記した文書は 文書として幼稚で とても「法的措置を検討している方とは思えない文書」なので信用性がない。

 

気を付けなければ・・・

 

なお この口座番号には注意が必要だろう。

危ない 危ない。

 

それでは注意喚起のために 文面を転記してみましょう。文面は以下のとおりです。

振り込め詐欺に要注意 






















大河原宗平様

 

1月31日(木曜日)観音山ハイツ401号室の

売買契約が成立いたしました。

新規の持ち主 高崎市箕郷町下芝町452-11

  後閑高史様。(電話番号 090-4941-7587)

2月末(3月分)の振り込みは下記口座に振り込みを。

お願いいたします。

また、新規持ち主様と契約を結んでください。

家賃 3.5000円 + 管理費

 

群馬銀行安中支店 後閑貴史

支店番号180

普通口座 1

口座番号 0862269

平成31年2月1日 佐俣 秀夫

 

 

という 1枚の書面。

 

「。」の付け方や 名前の間の「スペース」

そもそも「住所」や「判子」がない。

 

やはり怪しい文書だ。

振り込め詐欺に要注意だ。

 

 


カップ麺は 4~500円 コーヒー 一杯1000円の 役人に 給食費を払う若い保護者の負担が分かるだろうか?

高崎市 給食費無料化 大河原宗平 検索(1

高崎市の「給食費を無料にする会(代表 大河原宗平)」の
メールアドレスは

muryouka_takasaki@yahoo.co.jp 

携帯電話は 
  090 4725 9006
です。ご意見をお聞かせください。よろしくお願いします。


高崎市の給食費を無料にする会

森・加計問題、統計不正 等々 官邸(政府)・官僚の不誠実に怒りコンパイだ。

誰の税金で喰っているんだ~

やりたい放題の官邸・官僚に 

国民も少しは怒ろうよ・・・

このまま 消費税引き上げを黙認していていいのか

 

貧乏人は 100円均一 と 中古品店 しか 出入りできないというのに。

 

かつて 麻生は カップラーメンを「4~500円か?」と庶民の食い物の値段も知らない有様だった。庶民は 98円で買えるカップラーメンを探しているのだ。

 

官邸では 一杯「1000円位以上のコーヒーを飲んでいる」とも囁かれている。

金銭感覚の違う 政府・官邸、官僚の 横暴にマッタをかけましょう。

 

カップ麺は 4~500円 コーヒー 一杯1000円の 役人に 給食費を払う若い保護者の負担が分かるだろうか?

 

そんなところ 東京新聞の紙面に「古紙回収に出してしまうのはもったいない記事」あったので 投稿者には大変申し訳ありませんが 記事をお借りして 記録に残しておきたいと考えました。 以下の記事を ご覧ください。

 

<2019年(平成31年)2月10日 東京新聞 23・特報面

「本音のコラム ・ 報道の自由」筆者 法政大教授 山口二郎 氏>

昨年末、首相官邸の報道室長が内閣記者会に対して、名指しはしないものの本紙(これは東京新聞のこと)の望月衣塑子(もちづき いそこ)記者を標的に、事実に基づかない質問は厳に慎むようにという文書を送り付けた。この事実は「選択」という会員制雑誌で明らかにされ、にわかにマスメディアの報じるところとなった。この間、報道各社は何をしていたのかという疑問もあるが、最も悪いのは首相官邸である。

官房長官の記者会見で政府の政策や見解について事実根拠や法律適合性を問われても・菅官房長官は「問題ない」「適切に処理している」と、人を小ばかにした、木で鼻をくくったような返答を繰り返してきた。「問題ない」も「適切」も、しょせん菅氏の主観である。記者会見で質問されたら、事実や法的根拠を示し、政府の正当性を、記者やその背後にいる国民に納得してもらうのがスポークスマンの仕事である。

菅官房長官の主観で事実を覆い隠す記者会見を繰り返しながら、記者は事実に基づいて質問しろとは何事か。文書改ざん、統計不正、すべて握りつぶし、責任逃れをしてきた政府が、事実と言う言葉を使うとは、恥知らずの極みである。

望月記者がこんな言いがかりでひるんでいるはずはないと思う。ことは、報道の自由にかかわる。報道界全体が政府と対決する時である。(法政大教授 山口二郎)

 

 

<2019年(平成31年)2月11日 東京新聞 25・社会面

「官邸、記者質問「制限」申し入れ」 「JCJも抗議声明」>

日本ジャーナリスト会議(JCJ)は8日、首相官邸が官房長官記者会見で東京新聞記者の質問を「事実誤認」と断定し、質問権を制限するような申し入れを官邸記者クラブにした問題を受け、「報道規制を図ろうとしたもので、民主主義社会では許されないこと」とする抗議声明を発表した。

声明は、菅 義偉(すが よしひで)官房長官の記者会見で記者が質問中に官邸報道室長が数秒おきに「簡潔にお願いします」と繰り返して妨害し質問内容が事実誤認と誹謗(ひぼう)中傷するような申し入れをするなど 個人攻撃と思われる行為をしたと指摘。

報道の自由、取材の自由、国民の「知る権利」に対する攻撃だ、と批判している。

官邸は昨年12月28日、東京新聞の特定の記者が事実に基づかない質問を繰り返しているとして報道室長名で「事実を踏まえた質問」を要請する文書を記者クラブに提出していた。

西村康稔官房副長官は2月7日の記者会見で「質問権や知る権利を制限する意図は全くないと官邸報道室長から報告を受けている」と述べた。

 

という 大切な 大事な 二つの記事を 紹介いたしました。



国会での質問に「お答えは 差し控えたい」を連発

高崎市 給食費無料化 大河原宗平 検索(1

 

森・加計問題、統計不正 等々 官邸(政府)・官僚の不誠実に怒りコンパイだ。

誰の税金で喰っているんだ~

やりたい放題の官邸・官僚に 

国民も少しは怒ろうよ・・・

このまま 消費税引き上げを黙認していていいのか

 

貧乏人は 100円均一 と 中古品店 しか 出入りできないというのに。

 

かつて 麻生は カップラーメンを「4~500円か?」と庶民の食い物の値段も知らない有様だった。庶民は 98円で買えるカップラーメンを探しているのだ。

 

官邸では 一杯「1000円位以上のコーヒーを飲んでいる」とも囁かれている。

金銭感覚の違う 政府・官邸、官僚の 横暴にマッタをかけましょう。

 

そんなところ 東京新聞の紙面に「古紙回収に出してしまうのはもったいない記事」あったので 投稿者には大変申し訳ありませんが 記事をお借りして 記録に残しておきたいと考えました。 以下の記事を ご覧ください。

 20190210 東京新聞本音のコラム 山口二郎 報道の自由

<2019年(平成31年)2月10日 東京新聞 23・特報面

「本音のコラム ・ 報道の自由」筆者 法政大教授 山口二郎 氏>

昨年末、首相官邸の報道室長が内閣記者会に対して、名指しはしないものの本紙(これは東京新聞のこと)の望月衣塑子(もちづき いそこ)記者を標的に、事実に基づかない質問は厳に慎むようにという文書を送り付けた。この事実は「選択」という会員制雑誌で明らかにされ、にわかにマスメディアの報じるところとなった。この間、報道各社は何をしていたのかという疑問もあるが、最も悪いのは首相官邸である。

官房長官の記者会見で政府の政策や見解について事実根拠や法律適合性を問われても・菅官房長官は「問題ない」「適切に処理している」と、人を小ばかにした、木で鼻をくくったような返答を繰り返してきた。「問題ない」も「適切」も、しょせん菅氏の主観である。記者会見で質問されたら、事実や法的根拠を示し、政府の正当性を、記者やその背後にいる国民に納得してもらうのがスポークスマンの仕事である。

菅官房長官の主観で事実を覆い隠す記者会見を繰り返しながら、記者は事実に基づいて質問しろとは何事か。文書改ざん、統計不正、すべて握りつぶし、責任逃れをしてきた政府が、事実と言う言葉を使うとは、恥知らずの極みである。

望月記者がこんな言いがかりでひるんでいるはずはないと思う。ことは、報道の自由にかかわる。報道界全体が政府と対決する時である。(法政大教授 山口二郎)

 

 

<2019年(平成31年)2月11日 東京新聞 25・社会面

「官邸、記者質問「制限」申し入れ」 「JCJも抗議声明」>

日本ジャーナリスト会議(JCJ)は8日、首相官邸が官房長官記者会見で東京新聞記者の質問を「事実誤認」と断定し、質問権を制限するような申し入れを官邸記者クラブにした問題を受け、「報道規制を図ろうとしたもので、民主主義社会では許されないこと」とする抗議声明を発表した。

声明は、菅 義偉(すが よしひで)官房長官の記者会見で記者が質問中に官邸報道室長が数秒おきに「簡潔にお願いします」と繰り返して妨害し質問内容が事実誤認と誹謗(ひぼう)中傷するような申し入れをするなど 個人攻撃と思われる行為をしたと指摘。

報道の自由、取材の自由、国民の「知る権利」に対する攻撃だ、と批判している。

官邸は昨年12月28日、東京新聞の特定の記者が事実に基づかない質問を繰り返しているとして報道室長名で「事実を踏まえた質問」を要請する文書を記者クラブに提出していた。

西村康稔官房副長官は2月7日の記者会見で「質問権や知る権利を制限する意図は全くないと官邸報道室長から報告を受けている」と述べた。

 

という 大切な 大事な 二つの記事を 紹介いたしました。

<2019年2月20日追記「お前ら それでも安倍を守るのか? 東京新聞より」>

お前ら それでも安倍を守るのか  東京新聞から

「ポイント還元」などの「甘言」に騙されるな から 個人情報の流失まで

 

やたらとうるさい ポイントカードをお持ちですか?

買い物をするとレジで「ポイントカードをお持ちですか?」とよく聞かれる。

「有りません」と応えると どこの店でも決まって「失礼いたしました」とマニュアル通りと思われる返答をする。

 

パートのレジ職員に いつ教え込むのか疑問を持っていた。

それはレジで接客する以上は 基本的マナーを身に着けるのは当然だと思うが そこの店でも同じ対応だ。

 

客に対するお辞儀ひとつとっても へその前で手を合わせて一礼する仕草がどこの店でも共通している。

 

警察が主導する各方面での礼式

警察の礼式が 消防学校でも採用され 警備会社まで 「警察式の礼式」が採用されている。

 

警察学校というのが従来からあって その後 昭和の時代に「消防学校」というのができた。

消防学校の校長や副校長に 警察OBが天下って就任していた事実を見ても 「警察礼式」がそのまま押し付けられたことは想像に外れていないと思う。

 

市町村から委嘱されている「交通指導隊」の礼式まで 「警察方式」だ。

これ(交通指導隊)には 私・大河原宗平も桐生警察署勤務当時に 指導に行った経験から「間違いなく警察式が取り入れられている」と言い切れる。

 

さて「ポイント還元という甘言」に話を戻そう。

数年前 ある薬局で 三枚刃の髭剃りの替刃を買った。髭剃りの替刃は金額が高い。「ポイントカードをお持ちですか? 沢山ポイントが付きますよ」との店員の勧めで その時ポイントカードを作った。

それから1カ月も経たないうちに 「今度は5枚刃が出た」と試供品を送ってきた。

 

「もお あの時書いた 個人情報が使われたのか」ととても気持ちが悪かった。

それ以来 その店では「替刃は買わない」ことにしている。

このように 「ポイントカード」や「キャッシュレスカード」は使った足跡が残される。

 

いつ どこで 何を いくら で買った。

 

これを繋ぎ合わせると その人の行動が「点から線」に浮き彫りにされる。

 

「スマホの位置情報は50日間呼び戻される」などが 報道で明らかになってきている。

「50日間残る記録は 永遠に残される」と言っても過言ではないだろう。

 

消されることのない前科や格付け

警察内部では「死んでも 前科や 格付けされた個人情報は消されない」。こんな話がある。

そう言い切れるのはこんな事実があるからだ。

 

私が昭和57年(1982年?)に前橋警察署の鑑識係長をしていた当時に 群馬県警本部の鑑識課で前歴者の指紋データを管理していた担当者から「死んでも前科者のデータは消さない。その子孫や身内がまた犯罪者になる可能性が高いからだ。」直接聞いた言葉だ。

それを「遺伝子とかDNAとかいう」のだろう。

 

また 私が昭和58年から昭和62年(1982年~1986年?)まで群馬県警本部の警備第二課という部署に勤務した当時 廊下を挟んだ隣の部屋は 警備第一課だった。そこには「資料係」というのがあって「左翼 右翼 共産党 労働組合 その他政治的格付け」の資料を保管しているところがあった。

そこの担当者からも「死んでも 格付けされた個人情報は消されない」。と聞いていた。堀口とかいう担当者だった。

 

少年補導票や自転車警告書を取られるな

だから少年に言いたい。自転車の二人乗りや たばこの所持 で警察に住所・氏名を聞かれることのないようにしてもらいたい。

警察が書いている「少年補導票」や「自転車警告書」の個人データが警察内部の データベースに永遠に残されてしまうからだ。

将来 警察官になりたい。有名な企業に勤めたい。国家公務員になりたい。

などの 希望があっても 警察では内部でデータで過去に(悪いことや交通違反で)警察の世話になったことが無いか?などを調べられてしまう。

「有名な企業に勤めたい 国家公務員になりたい」でも同様だ。

警察OBの天下りを企業が使うメリットは「新職員の採用時などに 警察が持っている「前科・前歴情報」を内緒で照合してもらうためだ。

 

それ以外に警察OBを使うメリットはないだろう。国家公務員や地方公務員試験でもそうだ。

例えば 「警察官試験を受けたい」という人が願書を出すのは「都道府県の人事委員会」だ。

ところが 現実には 採用事務は警察内部で行っている。都道府県人事委員会は名前を使われているだけで 採用事務は 警察に丸投げです。

これで都道府県警察は 都道府県人事委員会に貸しを作ったことになる。

 

そんな繋がりから 都道府県職員の採用試験でも警察の内部データが流用される。

危ない話だ。

だから 中学生や高校生少年たちよ 警察に呼び止められるような仕草をしないでください。そうでなくても 登下校中には意味もなく 自転車を止められて「盗難自転車ではないか」と疑いをもたれるのだから。

 

何故 カードで現金ポイントが還元されるのか

何も買わなくても 来店するだけでもポイント(何円かの現金分)がつく。

こんなお得な制度で お店は儲かるのだろうか? 心配になる。

ところが最近の報道で「ポイントを作る際の個人情報や買い物履歴が 売られている」との報道がある。

 

そうか・・ 個人にポイント(何円かの現金分)を与えても それ以上に高額で 個人情報が売買されているのか・・・

 

捜査関係事項照会書で捜査当局へも流れる

また 裁判所の差押令状を取らなくても 警察内部で使っている「捜査関係事項照会書」という 単なる「照会書」で個人情報を保管している企業やカード管理会社から捜査当局「警察や検察」に安易に流れている事実だ。警察は企業などへは お金は払わない。だが「警察」という看板を恐れる企業やカード会員は個人情報を出してしまうのですね。

 

軽自動車の登録情報を自動車メーカーが共有?

先日 軽自動車を解体で完全に抹消登録した人がいる。それまで自動車メーカーで点検や整備をしていたそうだ。「少々高額になるが 自動車メーカーなら安全が保てる」と思ってのことだそうだ。

 

整備の予約を入れるのに電話をすると メーカー側から「自動車のナンバーが分かりますか」と聞かれる。4ケタの数字のみ伝えると 「ああ この 誰々様ですね」と帰ってくるので 「そうです」といって 整備の予約を入れるのだそうです。

 

ところが その軽自動車を廃車にして 車を入れ替えたそうだ。

今度も入れ替えた軽自動車を点検してもらうべく いつもどおりに電話で予約を入れようと思ったそうだ。

 

注文側は 自動車が変わっているが 電話本人の個人を分かってもらいたく 廃車にした軽自動車のナンバーを伝えたそうだ。

 

そこで驚いた。「そのナンバーのご登録がありませんが・・・」との返答だったそうだ。

 

その方は直観した。「軽自動車の登録情報が 自動車整備メーカーと繋がっている」と。

 

その旨 電話の相手である自動車メーカーの方に問いただすと 曖昧な答えだったそうだ。

 

現実に 予約した点検の時間が来て 自動車メーカーを訪問。

応対した担当者に「軽自動車の登録情報が この店と繋がっていますね」と問いただした。

配車した軽自動車のデータが消されているので「そうなっていると思います」と担当者はお認めになったそうだ。個人情報の保護など全くあったものではない

 

昨今 政府機関の統計数字のデタラメも問題になっている

今の時期 警察内部でも「数字の調整をしている」だろう。

一例を上げれば「交通事故の統計」である。

 

交通事故の発生件数そのものは いじっていない気がしますが 「交通事故の原因別」を操作するのです。

 

左右の安全確認で交通事故が発生しても その場に一時停止標識「止まれ」があったから その事故の原因は「一時停止違反だ」と変更させられる。

 

また 急ブレーキでも止まれなかったのでぶつかった事故 でも 規制速度の範囲内であるのに「適正速度でなかったから 速度オーバーが原因だ」と事故原因の変更をするのです。

 https://www.youtube.com/watch?v=3L4YPYb81wk

その目的は デタラメなスピード違反や一時停止・信号無視などの「隠れ取り締まり」を正当化する為だ。

終わり

 

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