折口ニュータウンの浄化槽管理問題に異議有り。
 
民間企業の損益を「阿久根市民の納税」で負担してはまずいでしょう。

私の手元に、平成23年12月6日付け、「阿久根市折口団地汚水処理施設利用料金の改定ならびに当社維持管理業務の終了について(ご通知)」という文書などがあります。
これは、昭和57年ごろ、鹿児島県くみあい開発株式会社という民間会社が、阿久根市に、「通称・折口ニュータウン」という分譲団地を開発販売し、この団地に住宅を求めた家庭は、10万円の浄化槽「維持管理負担金」を支払い、加えて毎月の排出水量分の負担をすれば、各家庭に「浄化槽を設備しなくてもよく」、開発会社が設置した集合型の「浄化槽で一括処理する」という居住者には有利に思える歌い込みで販売した「パンフレット」のようです。
当時のパンフレットを今でも大切に保管している方も居りました。
なお、毎月の負担額については、時期は定かではありませんが、一戸当たり3150円になり、更に今後3850円に値上げすると書いてあります。 そして、入居が進んだ段階で「新しい自治会」をつくって、分譲開発会社は、この浄化槽を「区に引継ぐ計画」でいたようです。 ところが、バブル崩壊等のマイナス要因で,分譲販売が進まず、自治会も新設されないまま「約30年が経過してしまった」ようで、集合型浄化槽も「老朽化」し「今後、改修が必要になってきた」ようです。資料によりますと、機器更新と今後のメンテで1150万円弱を要する模様で、加入者も少なく、なかなか経営が大変で赤字経営の様子がうかがえます。
風評では、数年前にも相当の費用を要して修理したことがあったようです。 そんな訳で、発行されたこの文書は、民間会社が事業として開発分譲した団地の浄化槽運営から「2年後に維持管理業務を中止する」との最後通告になっているのです。この資料の2年後とは、平成25年12月末日のことですが、今となっては、既に5か月後に迫ってきています。

そこで、現在、水面下でどのような動きがなされているか私には全くわかりませんが、阿久根市議会議員の中には市議会における一般質問で「市として、もっと支援ができないものか」という趣旨の質問をする方もあり、「民間土地開発会社が運営して赤字になっている事業を、市民の税金で面倒をみろ」といっているみたいな考え方に私は大反対です。

なぜならば、この団地以外にお住いの方々は、それぞれ自宅の浄化槽を自費で維持・管理しており、その上に、「特定地域(折口ニュータウン)にお住いの方の浄化槽管理費まで負担せよ」と言っているのと同じだからです。
加えて、この分譲団地に住んでいる方の中には、30年の時の流れで、同くみあい開発株式会社から直接土地建物を購入したのではなく、転売等で購入している方もあり、10万円の維持管理負担金制度を知らずに、各家庭で戸別の浄化槽を設置している方が相当あるようです。この方々は、自分の家庭の分は自費で処理していますから、「集合型浄化槽」の引き受けなど全く無関心でいるようですが、そうは言っていられないのではないでしょうか。
知らずにいると、他の家庭の浄化槽管理費まで自分たちが納めた税金から「間接的に負担させられる羽目になります」よ。 しっかり関与した方がいいと思います。 この「最後通告」の文書が発行されたころ私は、阿久根市役所の「市民環境課」で、「ゴミや汚水」などの環境面を担当する仕事の部署にいたものですから、この話をいち早く聞きつけて、私が反対意見を言い続けたのです。

これが、阿久根市の西平良将市長が、私を平成24年4月1日付けで「給食センター勤務」に配置替えした、一番の理由なのです。

ちなみに、阿久根市の西平良将市長が市長就任当時、同人が代表取締役に就いていた「鶏卵の生産」関係のお仕事をする、「有限会社グリーン・ポートリーガーデン」という会社は、鹿児島いずみ農業協同組合から土地・建物で「極度額 2億5000万円の根抵当権が設定されている書類」を見たことがあります。現在どうなっているか私は知りませんが、確認してみたい方は、法務局で資料を閲覧するのもよいと思います。
 本件の「鹿児島県くみあい開発株式会社」と「鹿児島いずみ 農業協同組合」とが、どのような関係か私は全く知りませんが、「くみあい」・「組合」という言葉がなんとなく引っ掛かります。

 この記事は 阿久根市教育委員会 傘下の阿久根市学校給食センター勤務  参事 大河原宗平 が書いています。大河原宗平への連絡先は、携帯電話 090-4725-9006です。どうぞ ご連絡ください。