阿久根市の学校給食の「安心安全」に対する阿久根市議会議員の、切実な訴えを紹介します。
http://marchan-diary.seesaa.net/article/382278917.html
一般質問初日、私を含む6番目松元議員まで終了しました。
学校給食センタ-金属片混入、食物アレルギ-による女子児童の死亡事故について質疑をしましたが、市長、教育長、給食センタ-所長は、兼ねてより給食の安心安全が「子供の命を尊重しなければならない事につながっていくんだ」という意識の低さを感じました。
給食センタ-長は、現在阿久根市の小中学校で給食センタ-として把握している食物アレルギ-を持つ児童生徒数の質問に「10名程度」と答えました。
「程度とは何と言う答え方や!」と怒った後訂正しました。
阿久根駅の改修に1億8千6百万円の税金を使えても、将来の日本を担うであろう子供達の給食の安心安全にお金を使いたくないスタンスが見えて誠に残念でした。
子供達の生命、安心安全が何より優先されることです。
「備えあれば憂いなし」「転ばぬ先の杖」と言います。
子供達の為に「金属検出機」「放射能測定器」を設備して貰わなければなりません。
子供達の安心安全を心から願う皆さんの賛同と応援が必要です!
コメント
コメント一覧 (17)
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宇都宮氏と同じ法曹資格を持つ裁判官が各地で「選挙は違憲だが選挙結果は有効」という腐った判決を乱発している。これはどういう意味かというと、薬物を違法に使用して世界新を出してオリンピック100メートル走で金メダルを取ったベンジョンソンのオリンピック出場は違法であり無効だが、ベンが薬物の力で出した世界新記録とその結果手にした金メダルはオリンピックの歴史上有効だと記録されるという意味だ。つまり、この日本の裁判官は完全に頭がおかしい。
およそ人間社会でそんな嘘つきイカサマ犯罪行為で地位や名誉や金を手に入れることが決してあってはならないのは当たり前だろう。こどもでもそのくらいわかる。ましてや日本は有史以前の太古の昔から続く同時代常に世界一の正直誠実勤勉利他の匠技道徳実践常民菩薩社会である。これらの奇形司法ビッキー裁判官ども全員が自分の職責に不誠実に法律を曲げ犯罪者を逃し逆に告発者を冤罪有罪にするでたらめ判決を下すことが明らかに憲法99条違反内乱罪であることくらい、裁判官検察官と同じ法曹資格と能力をもち同じ職責を有する宇都宮弁護士がわからなくてどうするのかw知っててこの奇形司法内乱罪裁判官どもを刑事告発しないのなら宇都宮氏も同じ穴の狢であり、橋下徹ポン引き現行犯弁護士とまったく同じ職責不履行憲法99条違反内乱罪GHQスパイ法曹であるw
日本人なら瓜田に履をいれず李下にこうぶりをたださず渇しても盗泉の水を飲まずは常識以前の躾の問題であり先祖代々三つ子の魂に「嘘つきは泥棒の始まり」と教え込まれてきているのだよw
公務員には非公務員よりいっそう厳しい憲法遵守義務があることから刑訴法においても非公務員よりもいっそう厳しい犯罪告発義務が科せられており
刑訴法第239条
1 何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。
2 官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。
http://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC239%E6%9D%A1
日本国憲法第10章 最高法規
第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
http://www.houko.com/00/01/S21/000.HTM#s10
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131218-OYT1T01063.htm
[転載]
NHKが、9年以上もテレビの受信契約を拒み続ける東京都の女性に受信料約26万円の支払いを求めた訴訟の控訴審で、東京高裁(下田文男裁判長)は18日、「契約の成立にはNHKが受信料を請求するだけでは足りず、裁判を起こす必要がある」との判断を示した。
その上で、女性に契約を結び、全額を支払うよう命じる判決を言い渡した。
同高裁の別の裁判部では11月、「NHKが受信契約の締結を申し込めば、視聴者が応じなくても2週間で契約が成立する」とした判決が確定しており、判断が分かれた。
この日の判決は、「受信契約を定めた放送法には、NHKと視聴者の間で申し込みと承諾の意思が一致すること以外に、契約の成立を認める規定はない」と指摘。申し込めば契約が成立するとしたNHK側の主張について、「根拠を欠く」と退けた。
NHK広報局の話「判決内容を確認し、今後の対応を検討する」
ここまで
やっと少しまともな判決、まともな裁判官がNHK裁判の担当をしてくれた言う感じだ。 しかし裁判を通過させれば強制的に契約を承諾させられる判決だ。
放送法で定めていれば契約と言う法律行為を契約法に順守させずに成立させることは憲法12条の自由権の侵害に該当するはずだ。
現実を直視してもっと現実的な改善、改革を考えるべきではないのか。 解体は不可能。 現実、現実、私は何度もこれが現実なんだとうちひしがれてしまう経験をした。 現実的に可能な部分を猛攻撃してずたずたにする、運営悪化させる方法を考えるべきだ。
私がいつ「匿名太郎」と言うハンドルネームを使いましたか。
だから真意を理解しなさいと言ったでしょう。 NHKの解体が可能であれば解体を支持するが無理なんだよ。 現実を受け入れて可能な部分に猛攻撃をしなさいと立花孝史氏に勧めているんだよ。
NHKは特殊法人であり、実質的には政府機関であるが政府予算を投入しない代わりに好きなように運営して(受信料額、役員報酬、職員給与、政治情勢報道)売上を上げ税金を納めろと言うのが政治家の腹だ。
NHKが公金不正流用して作っている公務員窃盗犯罪汚職番組に入れ忘れたw
嘘ばっかりの大河歴史ドラマとか韓流番組とかETVとか学校法違反放送大学とか放送法禁止の商業コマーシャル入りのアサドらとかw
こどもにとって最も有害なのがばかテレビ電波と携帯電話高周波でもあるし。
> しかし”解体”は不可能なのでこの言葉は極力使わずに活動を続けてもらいたいと感じています。
立場芸をここでするんじゃないよ。まったく匿名とか匿名太郎とか匿名Aとか、評論ばかりで何もしない東大話法ごくつぶしだねw
NHKを解体するのは簡単だ。国民が自発的にテレビを捨てればいいのさwまた官公庁施設職場に税金から支出してテレビを購入設置すれば公金不正流用という犯罪だ。公務員の公務は全体への奉仕であるからテレビ視聴は公務執行ではない。官公庁の仕事はすべてFAXで行われている。電話料金は公金支出が認められるがテレビ購入やNHKへ受信料支払いは公金支出を認められない窃盗汚職である。すべての官公庁からテレビを撤去させ、全国家庭の30%がテレビを捨てればNHKはあっというまに解体するよw放送法とNHKの存在自体がもともと憲法違反だからねw
NHK経営委員3人に辞令交付(NHK WEB NEWS)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131216/k10013873641000.html
当たり前の辞令規定、形式だと思ってはいけません。 これでは立花孝史氏が「NHKを解体する」なんて事が不可能である事がよく解ります。
自社利益の為であろうとそれなりに人がやりたがらないような役割を買って活動をしてNHKの多くの不正職務を公的に証明しているので当然付加価値はそれなりに高く活動も継続できるはずです。 しかし”解体”は不可能なのでこの言葉は極力使わずに活動を続けてもらいたいと感じています。 不可能な事を可能にできるような事を言い釣る事は抑えて下さい。 この言葉を使わなくても他に充分活動に担った言葉が多くあります。
高等裁判所では受信料契約通知後二週間で自動的に成立する判決を下していますが法治国家と唄っている裁判所が公的な「契約行為」を契約法に遵守させずに強制出来る判決を下す事は断じて間違いであり、これを強制したいのであれば受信料支払い義務の徴収システムを変更しなければならず総務省が認めているこの形式は法律違反の何物でもありません。
と言っても絶対改善されない事はよく解っているのですが行政、司法の矛盾を少しでも広める為に大河原さんのブログをお借りして発信させてもらいました。
ありがとうございました。
暴力団排除条令がとても厳しくなった背景には山口組組長の武闘派弘道会出身と言うのが理由のようですがその前に私は山口組系の暴力団の簡易な情報(個人的情報も含む)をFBI(FBIからCIAに情報が入るように)、ロシア、韓国警察、フィリピン麻薬取締機構、国内様々な機関、団体に情報提供していました。 排除条令の改正にざぁまぁみろと思い警察庁の対応を評価していたのですがもしかしたら大増税による民間人と暴力団組織との商取引の増加を防ぐのが目的だったのではないかと思うようになりました。
警察庁は民主党政権時代から次の衆議院選挙で自民党が政権を取り戻せるように支持率、選挙票、様々な面で不法行為工作を行ない自民党に政権を取り戻させ、大増税政策もあらかじめ予定されており、その施行により民間人が止む得ず暴力団との商取引を行なう(実際に経済上、性格上しかたがなくそのように生活するような人を多く知っています。)と言った事を防ぐ事が実は目的だったのではと疑問が浮かびました。 だとしたら想像以上に姑息で卑怯、当然犯罪レベルなのですが三億事件でもあるようにあんな事が出来るぐらいですから。
目的の為に違法な方法であらゆる情報入手、管理が権限で出来る証拠になります。
これはこれで振興、発展の為には良いのですが大事な所に大金を出し惜しむ傾向が多くの自治体には見受けられます。
一つの例として「平成23年7月新潟・福島豪雨[裏話](アンサイクロペディア)
http://ja.uncyclopedia.info/wiki/平成23年7月新潟・福島豪雨
があるのですが市はホームページに嘘を載せていました。 そして県職員は「記憶がない」として嘘をつく、または予測が困難だったと言い逃れをします。 私は県知事に抗議的なメールをし知事から職員にきちんとした対応をするように指示を受けたそうです。 形だけです。
これだけではなく対一世帯との行政事案でも採ってもずさん、いい加減な開発計画が行なわれ金銭的価値が少ない理由から個人所有地の土地使用でも山林地を使用する為の行政諸留意を作成せずに口頭での交渉だけを行ない簡単に済ませ、ところがその無償で借りた山林地に課税すると言ったとんでもないずる賢い卑怯な事をしていたのです。 公務員、政治家が得意な詭弁法解釈では地方税は名目が私道路である場合非課税、森林法では土地所有者との交渉となっていますが交渉職員は山林地に税金がかかっていないと思わせていました。 刑法に触れる欺き、「詐欺罪」に該当します。 挙げ句の果てに「地方税法に沿って課税しているだけです。産業振興課は産業振興課で税務課は税務課です。」とこちらの主張要求に耳を貸さずこんな事を言い、その地方税の私道非課税を例に挙げたら「私もその主張が妥当だと思います。」なんて態度が変わる始末です。 しかしそれ以来ほったらかしです。 自治体の対応にはびっくりしています。 阿久根市はもっと酷いのでしょう。
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