マスコミに 騙されてはいけません。
こんな 手口は 全国警察が どこでも やっている 手口です。

また 自分の警察署の 「検挙実績を 上げるために ねつ造する」手口もあるのです。
その手法は 既に 作成されている「刑法犯認知票」を 「犯罪を検挙していないのに 勝手に削除してしまう」 のです。
この手口では 検挙率が上がるのです。 警察署の検挙評価が 上がるのです。

今回の 大阪府警の場合は 被害の届け出があっても 「刑法犯認知票(報道では 刑法犯認知情報票 となっていますが これは 報道の間違いか ウソ発表を真に受けているかの 感がします。)」を 作成しないという 「治安が良くなった」との 印象付け が目的であったと 思われます。 

これは その当時の 本部長や 上級幹部が 「よく仕事をやった。」とか「良い指揮をした。」と 評価されたかっただけのことでしょうけど。

これをやってしまうと その次に来た 本部長は 「犯罪を増加させる訳にはいきません」から 同じことを また やるのです。
連綿と 行われてきた 「警察統計の デタラメ」です。

国会議員も マスコミ(マスゴミ)も 「警察白書」なる 「デタラメ統計資料」を 間に受けて いるから 警察庁幹部は 「騙しておけばいいや」 程度にしか 考えていないのです。

この デタラメを 一番体験しているのが 「犯罪の被害にあった被害者」ではないでしょうか?

たとえば 警察に 「自転車を盗まれた」 と 「被害届」 を 出しに行っても 「なくし物」として 扱われて 「遺失届」で 誤魔化されるのです。

私は 群馬県で 「放置自転車返還促進協議会」として活動し 「誰かが どこかから 盗んできて 足に使って 放置した自転車」を 拾得物として 警察に届けますが その自転車の持ち主が 見付かった場合 私は その自転車の持ち主に 「この自転車は どうして なくなったのですか?」 と尋ねます。 そうすると そのお答えは 「盗まれてしまったのです。」と帰ってきます。


そこで  私は 「警察は 被害届を受理して 証拠品として 返して返してくれましたか?」と 尋ねます。 そうすると 「そのような 手続きは ありませんでした。会計課で返してくれました。」となります。  これが 「警察が 犯罪扱いせずに 犯罪の認知件数を 減らす手口」なのです。 

具体的な話になりますが 「孫が 中学校に上がったので そのお祝いに おじいちゃんに 自転車を買ってもらって イオンに 乗って行ったら 盗まれてしまったのです。 この子は ショックを受けて 高崎警察署の群馬町交番に 「被害届」に行ったら、 「防犯登録書を持ってこい」といわれて 「そんな記録は警察にあるでしょう」と 食い下がったが とても 相手にしてっくれないので 「フン」といって 帰ってきて 二度と 届けに行かなかったのです」との 実例もあります。(高崎警察署は 反論があったら 私に 抗議してください。 当事者を連れて 交番でも 警察署でも 行ってあげますから・・ )

 
ま~ 長くなりましたが 「日本全国 どこの警察でも やっている 手口」だということを 強調して おきたいと思います。

<追伸>
この件に伴って  「本部長注意や 指導」の(懲戒)処分をしただって・・・

言わせてもらいますが こんな 「本部長注意」なんか 痛くも 痒くもない 形式だけの デタラメ行為 であります。 国民は マスコミ報道 に 誤魔化されては いけませんね。


<参考までに 記事全文を 転記します>

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date3&k=2014073100014


幹部を含む280人の処分を決めた

 

 大阪府警 2014731() 16:25:19  毎日新聞

 

<大阪府警>犯罪8万件報告せず 280人処分

 

 ◇08~12年、全65署が関与 街頭犯罪は全国最悪のまま

 

 大阪府警は30日、警察庁に報告した刑法犯の認知件数を、2008~12年の5年間で計8万1307件少なくしていたと発表した。全65署が関わっていた。都道府県別の街頭犯罪の認知件数で、全国ワースト1位が続いた大阪府は10~12年、東京都を下回ったとされたが、実際は最悪のままだった。府警は同日、内規などに基づいて幹部を含む280人の処分を決めた。

 

 府警では、調書や証拠品の捏造(ねつぞう)、誤認逮捕などの不祥事が相次いでいるが、今回は警察の犯罪統計の信頼性を揺るがす事態となった。

 

 府警監察室によると、処分対象は退職者124人を除く現職280人。吉田健一・現総務部長ら刑事総務課長4人▽署長46人▽刑事課長と刑事課員各115人(いずれも当時)で、処分内容は本部長注意や指導。これほど大量の警察官の処分は異例とみられる。

 

 刑事総務課によると、過少報告の件数は▽08年8810▽09年1万957▽10年1万8349▽11年2万2042▽12年2万1149。この間の実際の認知件数は計約93万件で、その1割弱が減らされていた。07年以前と13年の過少報告はないとしている。

 

 大阪府の街頭犯罪の認知件数は、統計を始めた00年からずっと全国最悪だった。過少報告が始まった08年は、悲願の汚名返上に向け、大半の署に街頭犯罪の専門班を設けるなど府警が取り組みを強化した時期だった。

 

 過少報告の約65%は街頭犯罪だった。そのうち自転車盗が半分以上を占め、車上狙い、部品狙いなどが続いた。すぐに自転車が見つかった自転車盗を省いたり、連続発生した車上狙いを1件に数えたりしていた。

 

 警察官は、街頭犯罪を少なくみせかけようとしたり、引き継ぎで独自の計上ルールを踏襲したりしたという。上司が指示した場合もあった。殺人事件9件を含め、単純な計上忘れもあった。

 

 過少分を反映すると、大阪府の街頭犯罪の認知件数は10~12年、東京都と入れ替わり1位に戻る。10年にワースト1位返上を発表した際、府警は「行政や民間団体との協力が功を奏した」と対策の成果を強調した。大阪府は13年も最悪で、ワースト1位は一度も返上していないことになる。

 

 この問題は13年に堺署で発覚し、府警が全警察署を対象に調査していた。安井正英刑事総務課長は「犯罪統計の信頼性を裏切る行為で遺憾だ。幹部による適正なチェックと職員の指導を徹底し、再発防止に努めたい」とコメントした。【渋江千春】

 

 ◇刑法犯の認知件数

 

 警察が把握する殺人、強盗、窃盗などの犯罪の発生数。被害届や現場の状況で事件と判断されると、警察官がパソコンで「刑法犯認知情報票」を作成、警察本部を通じ警察庁に送られて計上される。治安情勢の重要指標で、検挙率の算定や防犯対策に使われている。