警察白書などの統計資料は「デタラメ三昧」だ。


修正しない「警察統計」
「犯罪の検挙率修正」があってもいいのではないだろうか

<デタラメ統計>

その一つに「犯罪の検挙率」なる数字を「毎年修正しないこと」が問題です。その理由は、警察が(デタラメにも、100歩譲ったとしても、)毎日犯罪捜査をしていて「過年の犯罪を解決した」としたら、当然に毎年「犯罪の検挙率を修正しなければならない」のではないでしょうか。 もっと具体的に言えば、9年前の殺人事件を、当年に解決したとすれば、「9年前の殺人事件を解決した」と9年前の「犯罪の検挙率」を修正する筈ではないでしょうか。そして、その修正理由を、詳細に「何年発生の殺人事件を、どこどこ警察署が解決したので、検挙率が上がった」となるのではないでしょうか。

逆に「無罪・冤罪」が発覚すれば、当然に検挙率は低く修正されなければなりません。

 

<国会議員もマスコミも騙されたふりで協力する警察統計>

 

これが、正確な統計の取り方であり「過年発生の事件でも、解決した年の検挙率に入れてしまったら、極端な話『検挙率が100%以上だ』という現象が起こるのです。 

「発生していない事件まで解決した、とデタラメ三昧」なのが警察統計でありますから、そこまで求めるのは無理な話ですが、いずれにしても「警察白書」なる「冊子」になって公表されると、バカバカしくも「国会でも、マスコミでも」まんまとその数字を「お利口そうに、騙されて使ってやっている」ことが、警察統計のデタラメに拍車をかけているのです。

 

正直に、発表することこそが「正確な情報公開」と言えるのではないでしょうか。

 

<大阪府警のデタラメ統計を検討>

そこで気になるのが「大阪府警で発覚した」とされて報道が、ちょっと騒いだ「刑法犯の発生を犯罪統計に計上していなかった」との話に触れてみたいと思います。

 

平成26年8月4日(月曜日)付けの 「読売新聞の社説」をお借りして、少々意見を述べてみたいと思います。先ずは、同紙の社説を=引用・転記=させていただきます。

 

<国民騙しのガス抜き>

この社説を呼んでの私の第一印象は「警察への不満をもつ国民に 対する ガス抜き」か?であります。

 

<進んだ内部告発>

次が「内部告発もここまで進んだ。完全に内部告発にもとづく記事だ」と確信したところでした。

 

その部分は

「軽微な事件について「計上する必要があるのか」と統計担当者をと がめることもあった。」

の部分です。 統計事務を担当したことのある職員が「内部告発者」だろうと推察します。

 

<マスコミは、科学捜査、監視社会の進展になぜ触れないのか>

社説までもが警察捜査のウソを隠ぺいしている。

「近年、聞き込み捜査で情報を得るのが難しくなっている。警察に求められているのは、捜査力を維持し、犯人を確実に捕まえることである。」ですって?

冗談じゃありませんよ。

日本中の、どこにでも取り付けた「監視カメラ、Nシステム」。宇宙からの「人工衛星からの監視」。電話やタブレットの「盗聴・監視」等々、無制限、極限のない監視体制の充実・確立で「捜査員は不要になっている」ではありませんか。「警察官の人余り現象」が起こっているのです。

 

 

<社説の引用・転記>

それでは、社説記事が消えないうちに=引用・転記=させていただきます。

 

 

大阪府警不正

犯罪統計の操作あきれる

 

組織のメンツのため、実際に起きた犯罪を、統計上はなかったことにした。

 

これで治安回復を装っていたことは、あきれるばかりである。

 

大阪府警が2008~12年の5年間で、計8万件に上る刑法犯を犯罪統計に計上していないことが発覚した。65の全警察署が関与し、毎年、認知件数の4~13%が不正に操作されていた。

 

未計上事件の9割近くが窃盗だった。

特に自転車盗、車上狙いなどの街頭犯罪に集中していた。

都道府県別で街頭犯罪が全国最多だった大阪では、08年から「ワースト1返上」を目標に掲げ、府を挙げて対策に取り組んでいた。

その“成果”で10年以降は東京を下回ったとされた。ところが、未計上分を加えると、「ワースト1」のままだった。

府警は、「組織的な指示はなかった」と説明しているが、実態はどうなのか。件数削減に向け、各警察署には相当のプレッシャーがかかっていたという。

各署の幹部は、月ごとに集計される署別の比較件数に一喜一憂していた。

軽微な事件について「計上する必要があるのか」と統計担当者をとがめることもあった。

 

犯罪統計は、治安情勢を映し出す重要な指標である。虚偽の数字がまかり通れば、住民の防犯意識にも影響が及ぶだろう。

 

他の都道府県警でも同様の不正がないか、点検が必要だ。

今回の不正発覚を受け、今年の警察白書は、発表直前に大幅なデータ修正を余儀なくされる異例の事態となった。

白書は、窃盗犯の認知件数が減少を続け、昨年は40年ぶりに100万件を下回ったと強調している。再集計でも、この事実は変わらないものの、大阪府警の不正で、犯罪統計全体の信頼性が損なわれたことは間違いない。

窃盗犯について、白書は、検挙数が減少している点を問題視している。

「国民の体感治安に悪影響を及ぼしかねない」からだ。

 

警察庁が実施した国民の意識調査で、日常的に不安を感じる犯罪として、空き巣などの窃盗犯を挙げた人が最も多かった。

身近な犯罪だけに、たとえ被害が軽微でも、犯人が捕まらなければ、被害者を近隣住民の不安はいつまでも解消されない。

住民同士のつながりが希薄となり、近年、聞き込み捜査で情報を得るのが難しくなっているという。

 

警察に求められているのは、捜査力を維持し、犯人を確実に捕まえることである。(以上 引用・転記を終了します。転記間違いがあったらご容赦ください)


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 http://ookawara.doorblog.jp/archives/39435076.html