無能な(東京新聞記者以外の)群馬県の報道機関

 

東京新聞の群馬県記者は すっぱ抜いた。

 

前橋市議会議員の 政務活動費。

(1万円以内の)ガソリン代・携帯代は「領収書がいらない」と。

 

2016年(平成28年)10月15日(土) 一面トップ記事。

 

これはインターネットで取得できる記事です。
「東京新聞 前橋市議会 領収書」と検索していただけば 記事は出てきます。
 
 

富山市議会の不正政活費(政務活動費)が大問題となり10数名の市議が辞職。

 

「のり弁状態」、「情報公開」の語録が定着した 東京都。

 

築地の豊洲移転問題で都庁職員のデタラメに切り込んだ 小池百合子東京都知事。

 

今こそ 給料資本主義の くだらない自治体議員どもの 「政務活動費」問題を 修正できる第二の波が来たような気がする。

 

それにしても 群馬県内の 報道機関(東京新聞以外)は 何とも 動きが鈍い。 
調査能力がないのだろうか?

 

以下は 2016年(平成28年)10月15日(土)付けの東京新聞記事を転記してみます。

 

 

東京新聞 TOKYO Webここから本文

【社会】

前橋市議会 領収書なく月1万円 政活費を報酬と思っていませんか?

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20161015日 朝刊

 

前橋市議会の政務活動費の整理票のコピー。「定額経費」などと書かれ、領収書の添付はない

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 地方議員に対し、報酬とは別に支給される政務活動費(政活費)。富山市議会で大規模な不正受給が明らかになり、議員辞職の連鎖が起きているが、首都圏でも同様の不正は相次いでいる。支給ルールそのものが不透明な自治体もあり、専門家は「市民らの監視と、議員自らの努力がないと正常に機能しない」と指摘している。 (川田篤志、木原育子)

 議員に都合が良い規定があるのが前橋市議会。一人月額十万円の政活費のうち、ガソリン代や携帯電話料、自宅のファクス代・インターネット接続料は、一括申告すれば領収書がなくても一万円を受け取れる。

 二〇一五年度は一人を除く三十七人が年間十二万円を満額受領、一一~一四年度もほぼ全員満額だった。

 前橋市と同様、人口二十万人以上で都道府県事務の一部が移譲された全国四十六の「中核市」の議会について、本紙が取材すると、領収書がなく一定の経費を認める(出張旅費などを除く)のは広島県福山市だけ。前橋市議会事務局は「これらの経費は私用と政務活動の区別が難しい。議員の事務処理の煩雑さを軽減する意味合いもある」と説明する。

首都圏でも相次ぐ不正

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 政活費を巡る不祥事は首都圏でも相次ぐ。今夏以降をみても、川崎市議が長野県視察の際、別居している妻子と会ったり妻子の家に泊まったとして、交通費など計約十二万円を市に返還。埼玉県川口市議は、政活費から論文執筆代を支出したものの「論文に市政関連の記述がない」とされ、百八万円を市に返した。

 厳しい目が注がれる政活費だが、今春、増額を容認する市民の陳情を全会一致で採択したのが茨城県取手市議会。陳情は「政治に対価が必要であるならば(中略)政務活動の費用を拡大すべき」との内容で、市議会は九月、金額見直しに向けた調査実施を決めた。

 一方で、議員の仕事ぶりもPRしようと、活動内容を詳細に記録した資料を用意して市民との意見交換会を開く方針を決めた。

 しかし「どこまで細かく記載するのか」「会った相手の名前を明らかにするのか」など疑問を口にする議員もいて、意見交換会は棚上げとなった。増額の是非は本年度末までに結論を出す予定だ。

 全国市民オンブズマン連絡会議(名古屋市)の新海聡事務局長は「議員が政活費を『第二の報酬』ではなく『補助金』と考えなければ、問題はなくならない」と指摘する。改善策として、議員が前年度に支出計画を作成・公表し、年度末に支出実績を市民らの第三者委員会がチェックする方法を提案。「市民らの監視の目と議員自らの努力がないと正常に機能せず、問題が繰り返される」と話す。

<政務活動費> 議員の政策立案に向けた調査研究などに支給される経費で、地方自治法に規定がある。各自治体が負担し、支給額や支給方法は自治体により異なる。使途基準などの運用ルールは各議会で定めるが、主に先進地調査や研修会出席、図書購入費などに充てられる。