群馬県防災ヘリ墜落で 税金がどれほど損失するのだろうか?

 

平成30年(2018年)8月10日 群馬県の防災ヘリが 群馬県の観光地「草津温泉・白根山」近くの山中に墜落し 航空会社所属の操縦士と整備士の2名 群馬県防災航空隊員2名 吾妻地区広域消防組合の消防隊員5名 合計9名が 死亡した(と報じられている)。

 

命を落とされた方々には 冥福をお祈りしますが この亡くなった方々の補償や 群馬県民の所有物である「防災ヘリ」の損失も計り知れない。

 

解決には(例えば 有力者がポケットマネーで保障してくれる場合以外は)全て「税金」が投入されるのだろう。

 

私は「生命」は別として 一体どれほどの税金が投入されるのだろうか?

県民・国民の税金がどれほど投入されるのだろうか? と疑問を持っている。

 

(繰り返すが 亡くなった方には申し訳ないが) 群馬県知事等に対して「防災ヘリの損害」 「亡くなった方々の補償額」等々 について 逐次「情報公開請求」をしている。

 

ところが 群馬県知事は 「墜落したヘリは配備後20年を経過しており 現損害額は把握していない」(平成9年2月ヘリ購入時 約7億円のもの) とか 「亡くなった操縦士や整備士は航空会社の者なので群馬県は知らない」 とか 「乗っていた消防関係者はそれぞれの消防組合の所属なので補償額は分からない」 と 全く情報公開しようとしない。

 

また 「搭乗していた消防隊員等が撮影したビデオカメラの映像を開示してくれ」と情報公開請求しても「運輸安全委員会が収去しており 群馬県には無い」 「群馬県警が被疑事件に係る物件として押収しており 刑事訴訟に関する書類にあたり開示拒否」。

 納税者である県民の請求を全く取り合わない態度だ。

 

そんな中で 平成30年(2018年)11月12日 群馬県庁 総務部消防保安課保安係 補佐 大下金也 氏は 「群馬県知事の事務として 着々と慰霊行事や 亡くなった隊員等の表彰  遺族対策 を進めている」 と言い切る。

 

この日 数々の情報公開請求を出してあった中から いくらかの文書が公開された。

その金額に驚いた。

 

平成30年(2018年)10月15日までに終了した「墜落したヘリの回収作業」の契約書が見付かった。契約書なので支払済み額は 今のところ分からないが 

その額 「3548万8800円」という契約だ。

 

墜落したヘリを 別のヘリで 現場から吊り上げて(多分 群馬県警が指定した保管場所まで)トラックで運び出す作業だろうと思う。

見積り額「3286万000円」 とそれに 相当する 消費税「262万8800円」の合計だというもの(写真を参考にしてください)。

 墜落した群馬県防災ヘリ搬出に35百万超

まだまだ情報公開請求を続けて(全容解明など できっこないが)少しでも納税者である県民・国民の損失を公開していこうと思っている。

 

取り急ぎ・・・報告まで。