今朝(2021年・令和3年)2月8日()午前3時のNHKラジオニュースを聞いて「でたらめ放送するな」と大きな怒りを覚えた。

 

福島原発事故以来 「他県に避難している児童・生徒・高校生が減少し続けている」というのだ。

このデタラメの怒りを早速ブログで反論しようと 帰宅後NHKのネットニュース(地域・福島)から添付記事を見付けた。

 住民の反対運動

全く報道がおかしい。

平成23年の福島原発事故発生時から統計を取っていて(事故発生から9年弱の)昨年5月で避難している児童・生徒・高校生が著しく減少していると報道しているのだ。

 

こんな統計は出鱈目すぎる。

 

原発事故発生から約10年が経っても まだ1万人弱(9191人)が避難している とするのが 統計の取り方だろう。全く出鱈目だ。

 

毎年の累計。 非難しなければならない被害にあった児童・生徒・高校生の累計で何人の被災児童・生徒・高校生が出た。と報道すべきだろう。

 

原発事故発生以降「避難児童・生徒・高校生が少なくなった」なんてとんでもない統計だ。

 

原発推進派の政府や官僚、東電、東芝にしてみたら「被害は少なくなっている」と印象付けたいだろうが 被災児童・生徒・高校生が0人になるまで 被害者は増え続けるのだ。

 

そうでなないだろうか?・・・

 

消されないうちにNHKネットニュースをコピーして貼り付けて残しておくことにする。

 

https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20210207/6050013278.html

 

福島 NEWS WEB

福島放送局 トップ

別地域に通学 3県で9000人

0207日 1411

東日本大震災の発生から間もなく10年となる中、福島、宮城、岩手の3県で被災し、別の地域の学校に通っている子どもが、今も9000人余りいることが文部科学省の調査でわかりました。

文部科学省は、東日本大震災により福島、宮城、岩手の3県で被災し、震災前の居住地から別の地域の学校に移った児童や生徒の人数を、毎年、調査していて、去年5月時点の結果を公表しました。
今回対象となったのは、震災が発生した平成23年3月までに生まれた小学校4年生から高校3年生で、別の地域の学校に通っている児童や生徒は、前の年から1900人ほど減って、9191人となっています。
最も多かった震災から半年後の平成23年9月の2万4092人から減少を続け、今回、初めて1万人を切りました。
都道府県別では、原発事故の影響が大きい福島県が7486人と最も多く、全体の8割を占め、宮城県が1224人、岩手県が481人となっています。
県外の学校に通っている児童や生徒は4858人で、すべての都道府県にいますが、最も多かったのは山形県で555人、次いで新潟県が532人、茨城県が416人と隣県が多くなっています。
文部科学省によりますと、震災からまもなく10年となる中でも、震災前の居住地に住民票を残している子どもも少なくないということで、引き続き、教育環境の整備を支援していきたいとしています。

 

 

 

、前の年から1900人ほど減って、9191人となっています。
最も多かった震災から半年後の平成23年9月の2万4092人から減少を続け、今回、初めて1万人を切りました。